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平成30年12月議会 一般質問
本日は、足元の悪い所、また、寒い中にもかかわらず、傍聴にお越し頂いた地元の皆様をはじめ、議員各位、当局関係者、そして日頃から県議会への関心をお持ちの皆様に感謝の気持ちを込めながら、今年二月の代表質問に続いて質問に入らせていただきます。
先日、県民栄誉賞に輝いた金足農業野球部の顕彰式に出席させていただきました。
あの夏の甲子園の素晴らしい感動が再び甦り、会場も興奮と熱気で一杯でした。
いまだ金農旋風は冷めやらず、むしろ、これからもさらに強まるのではないかと思いました。
さて、県勢として一○三年振りに決勝に進出し、強豪校を次々に打ち破る姿は、県民だけでなく全国に感動と勇気を与えてくれました。そして、秋田を全国に発信してもらいました。
改めて、金農の準優勝に賛辞を表するとともに、人口減少、少子高齢化など、厳しい環境下にある本県にとって明るいニュースであっただけでなく、秋田県人として最後まであきらめない粘り強さを発揮してくれたことは、今後の県政においても大きな教訓として受け止めなければならないと感じた次第であります。
そのような思いを込めて質問に入らせていただきます。
はじめに、知事の政治姿勢についてお尋ねします。
三期目も折り返し地点を迎えようとしている佐竹県政にとって、人口減少問題をはじめとする重要課題が山積している中にあって、佐竹知事の発言に違和感を感じる場面があります。
特に、九月議会でのイージス・アショアに関する答弁では一貫性を欠き、感情的になって質疑の本質から外れる場面が目立つとの報道にもあったように、知事の真意はどこにあるのかと感じた県民も多いのではないでしょうか。
例えば、一般質問では「地元の理解や判断を尊重しながら厳格かつ適切に対応していく」と住民に寄り添う姿勢を強調しながら、一方では、予算特別委員会の総括審査での「新屋配備は簡単には覆らない」との答弁、さらには、配備計画自体を「この程度のこと」と表現したり、「判断を投げられても困る」といった発言までありました。
地元住民らが配備計画撤回を求める声を上げる中、いったい、佐竹知事はこうした意向をどう受け止めているのでしょうか。
また、人口減少の要因については、「よそ者を受け入れない閉鎖的な県民性にある」との持論まで展開しています。
このような相次ぐ問題発言に県民はどう感じたことでしょうか。
予想通り、「無責任だ」、「住民のせいにしている」との反発の声が広がり、国会議員や県議からも、リーダーの自覚を求められたことは当然であります。
そうした声を察してか、佐竹知事は自ら会見の場で「短気を出してしまった」、「性格上しょうがない」など、反省の弁を述べております。
佐竹知事は問題提起のために、あえて問題発言をしているとの持論を持っているようです。
以前にも農業や人口減に関する問題発言があったと思いますが、佐竹知事は正直過ぎるという声も聞かれます。
そこであえてお尋ねしますが、秋田県のリーダーとしてあるべき知事の政治信条についてお聞かせ願います。
また、イージス・アショアの新屋演習場への配備に関しては、最近は積極的な動きもみられ、本県自民党国会議員への働きかけとして、「防衛省の論理的な説明」を求めていることや、「安全対策の説明」を菅官房長官に要請していることを鑑み、地元住民をはじめとする県民が理解と納得のいく道しるべを示しながら、能動的な取組が必要と思いますが、イージス・アショアへの基本スタンスについて知事のご所見をお聞かせ願います。
次に、現場主義と意識改革についてお尋ねします。
今さら申し上げるまでもなく、県民との協働による県政運営を図るためには、現場主義が基本であることは論を待たないところであります。
これまで、私は幾度となく、県民との直接対話の重要性と現場に足を運ぶことの必要性を提唱してまいりました。
佐竹知事もそれに呼応するように、色々な分野で少人数グループとの対話を実施するなど、直接県民の声を聞く機会を作ってきていると認識しております。
特に、各地域振興局単位では独自のテーマに基づき、若者や女性をはじめ、学生、商工業団体、農業の皆様とそれぞれ意見交換を行っています。このことは大変、的を得ているとは思いますが、どうしても対話の場面は会議室が多いようです。
私が望むことは、作業現場や教育現場、農場といった現場での忌憚の無い生の声を聞いて欲しいことです。
これは県庁内部でも同じ事が言えると思います。
私は監査委員として、県関係機関をほぼ一巡する機会を得ました。そして、監査を通して、それぞれの職員の方々から事業運営の現状と課題等について、直接話を聞くことができました。
例えば、水産振興センターではハタハタの資源確保の課題、農業試験場では新たな米品種開発の実験栽培、玉川発電事務所では水量調整と電力の安定供給の重要性、湯沢警察署ではクマ対策マップの活用など、様々な問題について認識を新たにしたところであります。
そこで提案ですが、知事はなかなか現場の職員と直接話をする機会は持てないと思いますが、知事だけでなく副知事や各部長も含めて、現場に出向いて対話することも現場主義に資すると思います。
そして、そのことは職員自身も現場主義の大切さを自覚でき、必ず職員のやる気につながる正に意識改革となって、成果に現れるものと確信します。
知事、これで三回目となりますが、踊る大捜査線の織田裕二の名ゼリフ「事件は会議室で起きてるんじゃない。現場で起きている」。この現場主義と意識改革について、知事のご所見をお聞かせください。
次に、県民意識調査のあり方についてお尋ねします。
県が本年度実施した県民意識調査では、県政に対する評価として、重点六分野の取組に対して「十分およびおおむね十分」と答えた人の割合はそれぞれ一割台か、一割未満にとどまっています。
特に、人口減対策を盛り込んだ分野は五・九パーセントと最低の評価でした。
調査は、県政運営指針である「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」に掲げた、重点施策であるだけに佐竹県政に対する厳しい評価とも受け止められます。
一方、県が行っている政策評価では、六分野すべてにおいて達成度が八○パーセント以上のB評価であり、また、県の地方創生有識者会議で示された人口減対策「あきた未来総合戦略」の十七年度の達成状況も、六〇パーセント以上八〇パーセント未満のC評価が二項目、八〇パーセント以上一〇〇パーセント未満のB評価が三項目、一〇〇パーセント以上のA評価が一項目となっています。
なぜこんなに大きな乖離があるのか。
県民意識調査の評価が厳しく、政策評価が甘いのか、そんな単純なものではないと思います。
まず、県民意識調査については、あまりにもボリュームが多く、内容もなかなか理解できないのではないか。
また、無作為抽出による四千人対象の郵送方式には無理があるのではないか。現に今年度の有効回答も二〇〇九人の五〇・二パーセントにとどまっています。
一方、政策評価についても、全ての政策に対して、きめ細かく分析、評価していることから、そもそも二つの評価は、次元が違うのではないかと考えます。
ところで、日頃から感じているのですが、行政文書には、カタカナ用語が多すぎるのではないでしょうか。
ちなみに、文化庁が発表した国語に関する世論調査では、コンソーシアム、インバウンド、パブリックコメントなどは六割から八割の人が困惑しており、それぞれ共同企業体、訪日外国人旅行者、意見公募の漢字の方が分かりやすいと答えています。
私も横文字が苦手で、よく噛んでしまうことがありますが、それでも、私のよく使う横文字は、「チャレンジ、ドント・ギブアップ、サンキュー」です。
ずばり、「ぶれない、あきらめない、感謝の気持ちと初心を忘れない」という私の信条です。
ちょっと脱線してしまいましたが、この際「お役所カタカナ」と言われないよう、極力、分かりやすい表現に心がけるべきではないでしょうか。
そこでお尋ねしますが、県民意識調査については、いろいろな分野での直接面談方式の導入に加え、もっと簡潔な内容を工夫するなど、抜本的に調査のあり方を検討すべきと考えますが、県民に寄り添い、県民目線の県政を目指すためにも正に現場主義を生かした県民ニーズの把握が必要ではないでしょうか。
そして、最も大事なことは、県民意識調査による県民の声を県の施策にどう活かしていくかということです。知事のご所見をお聞かせください。

次に、人口減少対策についてであります。まず、知事の本気度についてお尋ねします。
私は、佐竹知事の公式ウェブサイトを改めて閲覧してみました。その内容の一部を紹介させていただきます。
「『未来への道標』として〜みんなの一歩で秋田が動く!人口減少の克服を目指して〜
秋田は進みつつあります!
秋田の底力が発揮されてきました。
今こそ、動き、そして進む時です。
地に足をつけて着実に、時には思い切って大胆にやります!力の限り!」
とありました。
この姿勢が私の望むリーダーとしての佐竹知事の政治姿勢であります。
さて、社人研(社会人口問題研究所)の推計にある通り、二〇四五年に秋田県人口が約六〇万台になるとの予想は、このままの推移でいけば、残念ながら可能性は高いと思われます。
しかしながら、そのことを、ただ容認するだけでいいものでしょうか。
少なくとも先程の知事の姿勢の通り、地に足を付けて着実に時には思い切って大胆にやりますという気構えは持たなければなりません。
そうでなければ、県民は将来に夢も希望も持てなくなるのではないでしょうか。
金農の吉田投手は日本ハム入団のファンの集いで「全力」という色紙を掲げ初心を忘れず頑張り抜くという力強い宣言をしており、正に吉田輝星の名前の通り後世まで名を残す選手となることを期待しています。
佐竹知事、秋田県のリーダーはあなたです。
後世に名を残す知事を目指して、今こそ先頭に立って、真正面から人口減対策に立ち向かわなければなりません。もちろん我々も一緒に歩みます。
改めて確認しますが、人口減少対策に対する知事の姿勢に変わりはありませんか。知事の本気度についてお聞かせください。
人口減少対策の二点目として、あきた未来創造部の成果と課題についてお尋ねします。
あきた未来創造部は人口減少対策を所管する部として平成二十九年度に発足し、間もなく二年を迎えます。
新部の設置により、移住・定住対策を雇用と併せて一体的に進められるようになるなどの効果により、平成二十六年度に二〇人だった移住者数が、平成二十九年度には三一四人に達するなど、取組の成果が現れ始めていることは認めます。
しかし、合計特殊出生率や出生数、婚姻数といった基礎となる数字の改善には至っていません。
十一月一日現在の県人口は九七万九、七六五人と、ついに九七万人台となり減少率は過去最大となりました。
また、生産年齢人口も五三・六パーセントと過去最低を更新するなど、新部設置後の皮肉な結果となっています。
もっとも新部設置の効果がすぐ現れるのは難しいと思いますが、重点目標の社会減の歯止めはかかっていないのが現状です。
そこで端的にお尋ねしますが、あきた未来創造部設置の成果と課題について、知事はどのように認識しているのか、ご所見をお聞かせください。
私は新部設置の際に、あきた未来創造部は何をするところと聞いた記憶があります。
今、人口減少問題に真正面から取り組まなければならない状況において、県民にも分かりやすい「人口減少対策部」といった名称に変更し、正に実践部隊として現場主義に徹するべきと考えます。
もはや検証・分析よりも実践と成果を目指して走りながら考えるというスタンスでいかなければ通用しないと思いますが、知事のご所見をお聞かせください。
人口減少対策の三点目として、農学部の誘致と雇用創出についてお尋ねします。
農学部の誘致については、これまでの議員活動を通じて、ライフワークとして何度も提唱してきました。
今年二月の代表質問でも申し上げた通り、知事のこれまでの答弁では「大学は若者人口の増加に加え、地域の活性化や課題解決に向けて重要な役割を担っており、地方では今後ますますその存在意義が高まっていると認識している」と。「しかし、一挙に学部全体を誘致することは困難であり、ユニット研究室を核とした産業活性化推進事業などの取組を積極的に進めていく」と答えています。
一見、受動的な域を脱していないと思いつつも、地元大仙市との連携も取っていくとの姿勢に期待感を持っていたところでもあります。
しかしながら、ユニット研究室を核とした産業活性化推進事業は展開しているものの、あきた未来創造部での具体的な行動も見えず、期待はずれな感じがします。知事は、この現状をどのように認識しておりますか。
改めて提唱しますが、地元にある大学の振興や地方での若者就労促進を図るいわゆる「東京一極集中是正法」などを追い風にしながら、農学部誘致による若者の活用をキーワードとして、研究機関や通年型農業工場、さらには食品工場の誘致など、雇用の創出につながる大プロジェクトに発展するような夢のある構想を描きながら、知事の強力なリーダーシップを発揮して欲しいと思います。知事の将来に希望の持てるご所見をお聞かせください。

次に、交通インフラの整備促進についてお尋ねします。
まず、秋田自動車道の四車線化についてであります。
さて、本年三月には日沿道の大館能代空港から鷹巣間の供用開始により、鷹巣大館道路が全面開通し、県民の悲願である県内全面開通に向け大きく前進しています。
また、中央道も、現在は全区間が事業化されており、早期の全線供用を目指して事業中区間の促進が図られています。
一方、供用済みの県内高速道路の暫定二車線区間は約七六パーセントを占めており、特に太平洋側からの企業誘致促進など、重要な物流道路と位置付けられる秋田自動車道においては、安全性の確保からも北上〜大曲間の四車線化に向けた取組が不可欠と考えます。
先日、議員派遣として出席した「道路整備等に関する国土交通省等との五県合同意見交換会」でも、四車線化の促進について強力に訴えたところであります。
実は昨年も同様の要望をしており、同席した鶴田議長からも力強いバックアップをしてもらっていましたので、東北地方整備局の道路部長やネクスコ東日本の建設部長からも、四車線化の方向性には同調していただきました。
ただし、財源の問題もあり、優先順位をつけながら進めている実態からも、地元の熱意と県全体の盛り上がりによる頑張りが重要であるとの指摘がありました。
また、「あらゆる機会で主張してもらいたい、その上で共に努力したい」との回答もありました。
四車線化の事業化に向けた県民の気運を高め、その実現を目指すためにも、せっかく設置されている「秋田自動車道四車線化促進期成同盟会」の活動など、更に積極的に推進すべきと考えますが、知事のご所見をお聞かせください。
続いて、秋田新幹線の新トンネル整備についてであります。
秋田、岩手両県の沿線市町などでつくる秋田新幹線防災対策トンネル整備促進期成同盟会が七月十八日に発足しています。
私の地元である大仙市の老松市長が会長に就き、佐竹知事が顧問を務める期成同盟会でありますが、発足時は不参加であった岩手県知事もオブザーバー的立場ではありますが参加し、現在は精力的にJR東日本や国への要望活動を展開していると認識しております。
秋田と岩手の県境は、冬期間だけでなく、強風や豪雨のたびに「こまち号」の遅れや運休を余儀なくされています。
従って、トンネル整備は安全性の確保と約七分間の時間短縮など、大きな効果をもたらすものと期待しています。
しかしながら、約一五キロに至るトンネル工事は工期で一一年、概算事業費は七○○億円と巨額であり、JRの負担軽減のために整備新幹線に準じた支援制度を国へ求めておりますが、佐竹知事の要望活動では、財政支援に少し前進との感触を得たとの情報がありました。
そこでお尋ねしますが、秋田新幹線の新トンネル整備による効果と実現に向けた今後の見通しについて、知事のご所見をお聞かせください。

次に、農業振興政策について二点に的を絞ってお尋ねします。
一点目は産地間競争に勝てる新ブランド米の開発についてであります。
減反廃止元年となった二○一八年の作付面積は全国的にはほぼ横ばいでありましたが、人口減で確実に減るパイを巡り、産地間競争が徐々に厳しくなると思います。
十月下旬には、宮城県の新たなブランド米「だて正夢」の本格販売に合わせて、東京都内で同県出身のお笑いタレントがPRイベントを開いております。
開発に一○年をかけ、甘みやもちもち感が特徴で、「全イベントの際は、だて正夢をアピールするように」と、村井宮城県知事が県職員に発破をかけたとの報道もありました。
また、山形県も二○一八年産から「雪若丸」の販売を開始し、富山県でも富山の「富」を三つ並べた「ふふふ」の銘柄米を本格販売しています。
このように、産地の生き残りをかけた新たなブランド米の開発とPR競争も過熱している状況であります。
ところで、「あきたこまち」が主力の秋田米に、県立大学と県農業試験場及び国の共同開発による機能性が期待される新しい品種が登場しました。
ぱらぱらした食感で、チャーハンなどに向く「あきたぱらり」と、多収で米粉などに向く「あきたさらり」の二品種で、ともに血糖値の上昇を緩和させるなどの効果がある「難消化性でんぷん」を多く含み、新たな市場開拓が期待されているようです。
これからが勝負と思いますが、インパクトのある取組が必要であります。それには、名称とPR方法があります。
今後の新品種のデビューの際は、他県のような誰にも分かりやすく、秋田米が連想できるもの、ずばり「秋田美人」が最もインパクトのある銘柄ではないでしょうか。
また、金農の吉田輝星投手があきたこまちを好んで食べていると言っただけで、あきたこまちの販売がぐんーと伸びたことは皆様も周知の通りであります。
そこでPR手法の一つとして、秋田米の袋に金農カラーである紫色の星のマークと侍ポーズを使ってみてはどうでしょうか。一目瞭然でしょう。
後でふれますが、JA統合後の企業カラーも金農カラーで統一するなど、検討に値するのではないでしょうか。
いずれにしても、オール秋田で秋田米を売り込むべきと考えますが、新ブランド米開発の取組状況と今後の見通しについて、知事のご所見をお聞かせください。
農業振興政策の二点目は、JA統合構想についてであります。
県内の全一四JAが二○二四年をめどに県単一JAへの統合を目指す決定をしました。
統合が実現すれば、正組合員数で全国一位、農産物取扱高で二位の規模になるとのことです。
何故、今の段階での統合方針なのか、農家の皆様も期待と不安が入り混じっているようですが、統合の目的はスケールメリットを生かした農産物の生産と販売で、農家所得を増すことにあるようです。
背景には、減反廃止によるコメの産地間競争の激化への対応や、エダマメやシイタケなどの一層の産地化は本県農業の喫緊の課題であり、オール秋田での取組が不可欠なことからも、生き残りのための県単一JAという大胆な改革が避けられないとの覚悟の上での判断と思われます。
ただ、統合がスケールメリットを追求するあまりに、個々の農家の営農意志をないがしろにしないかという懸念もあります。
また、巨額の赤字を抱えるJA秋田おばこ問題をどう対応していくかも課題であります。
JAには地域に根差した生産振興という重要な役割があります。主役であるはずの組合員農家にとって、一本化はどの様なメリット、デメリットがあるのか、また、一本化でどの様な将来ビジョンが描けるのか。農家の抱く疑問や不安を踏まえた丁寧な説明が必要であり、「農家第一」こそが肝要であることは言うまでもありません。
この度の統合構想に対する県のスタンスについて、知事のご所見をお聞かせ願います。
以上で私の質問は終わりますが、最後に一言申し上げます。金農で始まりましたので、金農で締めたいと思います。
先頃、秋田県観光戦略課が発行する「なんも大学」に「祝準優勝、金足農業高校」の特集号が配付されました。
タイトルが「提案!全高校よ農業高校たれ!?〜金農が教えてくれた農業高校スタンダード〜」とあり、非常にインパクトがあるなと感じました。
詳しくは特集号を読んでいただきたいと思いますが、最終ページには、全身から絞り出すように全力で校歌を歌う金農ナインの姿と、「『秋田だば、なんもねえー』と言っていた大人たちが金農生に教えられたこと。それは、とてもシンプルに『胸を張る』ってことなんだ」ということが掲載されております。
そして最後に、「きっと今年の夏をきっかけに秋田の町はかわっていくんだろうなあ。金農のみんな、感動をありがとう!」
と結んでいます。
私からも、重ねて申し上げます。
『金農のみんな、感動をありがとう!』
以上で、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。