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平成23年 6月定例会 本会議 第3日 
 新みらいの渡部英治であります。4年ぶりの一般質問で大変緊張しております。
 前の「みらい21」がなくなって、しかし、新たな「新みらい」が誕生し、早速、質問の機会を与えていただきました議員各位の皆さん、そして県当局、本日、傍聴に来ていただいた地元の皆様初め、全県民に感謝を申し上げます。
 また、復興支援で陣頭指揮をとり、過労から入院されていた佐竹知事が今月3日から復帰され、元気な姿で公務につかれていることに、本当によかったと安堵しております。くれぐれも無理をなさらぬよう、健康には十分留意していただきたいと思いますが、質問へは簡潔明瞭に、精いっぱい答えていただきたいと思います。
 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 初めに、東日本大震災の復興支援と本県経済の回復についてお尋ねいたします。
 東北地方沿岸部を中心に甚大な被害を及ぼした東日本大震災の発生から3カ月が過ぎました。改めて、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた多くの方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災地の一日も早い復興を願っております。
 まるで悪夢としか言いようのない大津波による残酷なつめ跡は、太平洋沿岸の各地に依然として残っており、福島第一原発事故に伴う大規模な避難も続いております。
 現在、ライフラインが大幅に改善されるなど復興へ動き出しているものの、いまだ瓦れきの処理は順調に進まず、悪化した雇用も一向に改善されておらないのが現状であり、原発事故に当たっては収束の見通しさえも立たない状況にあります。

 大震災による死者は約1万5,000人に上り、行方不明者は、いまだ7,500人で、12万人を超える方々が避難所での暮らしを強いられております。岩手、宮城、福島3県
を初めとする被災県では、完成した仮設住宅は目標の6割程度で、入居率も約4割程度であります。 また、被災住民の命を守る病院も4割が復旧困難という状況にあります。
 ここに来てようやく、国も復興庁創設などを明記した「復興基本法」が昨日成立し、「東日本大震災復興構想会議」の第一次提案の素案が示されました。
 しかしながら、この構想会議の素案では、復興特区創設や農林水産業の集約などを盛り込んではいるものの、肝心な東北全体の振興という視点が見えず、本県を含む東北の将来像にも踏み込んでおりません。
 また、復興財源についても「復興債」という国債発行が想定され、その償還のために「基幹税」の増税で賄う方針が明記されている点も、地方や後世への負担を強いるという大きな問題を含んでおります。
 いずれにしても、政治の混乱を招いた国会、政局で迷走する国は、「本当に被災地の、あるいは被災者の皆様に目を向けているのか」と叫びたくなる思いであります。
 今、求められているのはスピード感であり、政府や東京電力は、まずは全力で福島原発の収束をしなければなりません。そしてもちろん、被災地、いや、東北全体の振興という視点に立った復興ビジョンを一日も早くまとめ、実践することが不可欠であります。
 以上の観点から、佐竹知事に3点についてお伺いいたします。

 1点目は、被災地復旧・復興支援についてであります。
 県では、被災地の復旧・復興に向けた支援や震災により影響を受けた県内産業への支援を行うとともに、県内の防災体制の充実等を図るため、平成23年度5月補正予算と6月補正予算案で、あわせて150億3,300万円を投じて、さまざまな支援策を講じているところでもあります。
 その中でも重要な活動である人的支援については、30種類、延べ4,000人にも及ぶ専門職員等を岩手県を中心に宮城、福島の3県に派遣し、多岐にわたる支援活動が展開されております。
 一方、県内への長期避難者は、6月9日現在で1,584人で、民間宿泊施設や賃貸住宅借り上げと、生活必需品の助成を初め、就学支援、健康相談、スクールカウンセラーの配置など、長期受け入れを考慮した対応と認識しております。
 ところで、知事自身が3月26日に被災地である宮城県庁や岩手県庁を訪問し、お見舞いと被災者の受け入れや各種支援について情報交換を行っています。そして、その後、みずから陣頭指揮をとっていた4月12日に入院され、大震災への対応という重要な時期に県のトップが52日間不在という結果になってしまいました。この間、一日も早い復帰を目指しながら、佐竹知事は職務代理者も置かずに脳研センターから復興支援等の指示に当たりました。
 そこで本題に入りますが、北海道東北8道県における相互応援協定に基づいて連絡調整員を派遣していることからも、現地の状況が落ち着くまで様子を見てから被災地に出向いた点は、この点は妥当だと判断できるかもしれません。
 しかし、大震災の発生は3月11日14時46分であり、知事が直接被災地へ出向いたのは2週間後であります。大停電となり、道路も鉄道も空港も遮断され、秋田県においても大変な状況であったことは承知の上であります。しかし、迅速かつ的確という相互協定の趣旨からしても、もう少し早めに、県民からも見えるような動きがあってもよかったのではないのか。率直に申し上げて対応が遅いと思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。
 なぜこんなことを申し上げるかといいますと、それは、秋田県も大震災による大きな被害を受けているからであります。それは特に、経済・雇用等への悪影響と風評被害、自粛ムードによる観光・飲食業関連の経営悪化など、たとえ間接的であっても被害の規模は非常に大きいのであります。
 今こそ佐竹知事が、「ふるさと秋田元気創造プラン」の冒頭で述べているとおり、将来に向けて希望が持てる秋田を実現するため、県民のパワーや本県が持てる有形無形のあらゆる力を結集して、困難に立ち向かっていかなければなりません。
 そこで知事にお尋ねしますが、これまでの県としての復興ニーズにこたえられる態勢づくりと復興支援活動について、どのように認識しているのかお聞かせください。
 また、今後も長期化が予想される復興支援について、秋田県として何ができるか、同じ東北の一員として、本県も被災地の一日も早い復興を手助けするのは当然であります。しかし、それだけにとどまることなく、秋田県が東北の中で埋没してしまうことのないよう、東北全体の振興に向けた積極的な取り組みが必要であります。このことについて知事のご所見をお聞かせ願います。
 さらには、先ほど申し上げた「復興財源としての国債発行と増税の問題」についてでありますが、北海道東北地方知事会の「臨時知事会議」において要望書を提出しており、物的被害だけで25兆円とされる今回の被害は、「自治体の復旧・復興に取り組むレベルをはるかに超えている」とし、中・長期の復興ビジョンを示す一元的な国の支援機関として、復興院の設置を求めたと報じられております。
 そこで佐竹知事にお尋ねします。この復興院の設置と復興財源の関係は深いと思いますが、国債発行と増税の問題について知事の御所見をお聞かせ願います。
 2点目は、風評被害対策についてであります。
 直接、県内の観光関係者から現状を聞いたり、あるいは主な宿泊施設を対象としたアンケート調査からも、ほとんどの観光客が3分の1から半分と激減しております。予想はしておりましたが、余りにも風評被害による影響が大きく、このままでは「秋田県の観光産業は崩壊してしまうのでは」と危機感を感じたところであります。とにかく人通りが少なく、閑散とした状況であり、大震災と原発事故以来、キャンセルと新たな予約なしという宿泊地も少なくありません。
 「秋田は大丈夫、観光地も被害なく安全、食べ物もおいしい」など、今こそ秋田のよさをアピールしなければなりません。あきた美の国大使の「チョン・ジュノさん」、秋田県出身タレント「佐々木希さん、加藤夏希さん」、俳優の「柳葉敏郎さん」を前面に打ち出して、秋田の知名度アップを図るのはいかがでしょうか。
 また、佐竹知事も出演意欲を示していた「アイリス2」の撮影誘致やソウル便利用促進にもつながる韓国からの利用者への助成なども、効果的に実施すべきではないでしょうか。
 さらには2013年秋、本県を対象に開催されるJR東日本デスティネーションキャンペーンの成功へ向け、県民が一丸となった取り組みなども重要であると考えます。私の地元「大曲の花火」も全国花火大会として例年どおり、101年目の大会を開催することが決定されております。
 今は、ありとあらゆる手法で秋田を売り込んでいかなければなりません。自粛をやめるよう呼びかけた横手の緊急宣言のような行動を県全体に広げるべきと思います。佐竹知事も自粛解除宣言をしたと認識しておりますが、改めて全市町村と県民に呼びかけてみてはいかがでしょうか。風評被害対策についての知事の御所見をお聞かせ願います。
 3点目は、インフラ整備と雇用対策等についてであります。
 先般、県から国へ提出された「東日本大震災関係提案・要望書」の中で、「今後の社会基盤の整備に当たっては、被災地の復興を第一に考える」としながら、「日本海側の港湾機能強化や高速道路のネットワーク化の促進など、災害に強い均衡ある国土基盤の整備を図ること」を明記しております。
 まさに、秋田県にとって被災地の復興と今後の社会資本整備が重要な位置づけであり、港湾、道路、空港等の日本海側インフラの機能強化を図る絶好の機会と言えます。とりわけ、秋田港の整備促進と日本海沿岸東北自動車道や東北中央自動車道の未着手区間の早期着手は急務と考えます。
 そこで知事にお尋ねしますが、これまでの取り組みと違い、東北全体の復興支援という観点に立った強力な取り組みが必要と思いますが、知事の御所見をお聞かせ願います。
 なお、幹線鉄道による高速交通ネットワークの一環として、山形新幹線の延伸について県・地元市町村などが中心となって延伸推進会議を設立し、活動を展開してきたところであります。
 このたびの大震災により秋田新幹線が長期運休となったことからも、山形新幹線の大曲延伸は重要なものと考えますが、今回の提案・要望や国の施策・予算に関する提言・要望にも全く反映されていません。一体どういう意味なのか、活動が形骸化されてしまったのか、活動状況とあわせて知事の御所見をお聞かせ願います。
 震災後の本県の雇用対策が最も重要課題の一つであります。震災県のみならず、東北地方全体において電力供給の制約による生産の減少や自粛ムードによる消費の抑制、取引先の経営悪化による受注の激減などから、地域経済には深刻な影響が生じております。
 県内企業の中には、休業や操業短縮、解雇や新規学卒者の内定取消、大量の失業者の発生も懸念される状況にあります。
 県では、これまで国の緊急雇用創出臨時対策基金の活用による雇用の創出を図ってきておりますが、それも大半が23年度で終了予定とのことで、新たな雇用対策制度も必要であります。
 いずれにしても、震災の影響による厳しい経済情勢を打開するためには、何よりも雇用の確保が最優先であります。中小企業の融資拡充、復興支援のため増産体制にある企業への支援など、県としての積極的な雇用対策が不可欠であります。実効ある雇用政策として知事の御所見をお聞かせ願います。
 また、経済・雇用対策の関連から、大規模工業団地についてお尋ねします。
 平成20年1月に候補地が決定し、現在、大仙市神岡の予定地で環境アセスメント調査が実施されています。平成21年度から2カ年で終了予定でしたが、オオタカの営巣が確認されたため、現地調査が1年間延長になり、ことし9月の完了予定とのことであります。
 埋蔵文化財調査においては、先ごろ「調査後の後始末が悪い」との住民の苦情に関する新聞報道がありました。「県は本当にやる気があるのか」などといった住民の声も聞かれます。
 ところで、大規模工業団地に関しては、昨年の9定例会、そしてことしの2月定例会でも一般質問され、「具体的な整備については、企業立地の見通しがついた時点で判断する」との知事答弁でありました。造成については、具体の企業進出の姿が見えて、それから着手するという、いわゆるオーダーメイド方式ということで、現状の企業誘致はかなり難しい状況にあると思いますが、やはり決め手は粘り強い誘致活動であります。トップセールスが不可欠であります。
 そのためにも、佐竹知事の一日も早い完全復活を願いつつ、大規模工業団地に対する知事の思いと今後の見通しについて御所見をお聞かせ願います。

 次に、防災対策と危機管理についてお尋ねします。
 東日本大震災を受け、県では「県地震被害想定調査検討委員会」を17年ぶりに設置しました。今回の大震災では、これまでの想定を上回る大地震と大津波で甚大な被害が生じたため、「県地域防災計画」の改訂を前提に14年前に作られた被害想定を見直すこととしており、県議会でも総合防災対策調査特別委員会を設置し、既に調査活動を始めております。
 この機会に秋田県地域防災計画を読ませていただきましたが、災害対策基本法に基づき、災害予防、災害応急対策及び復旧・復興に関して455ページにわたり大綱を定めたもので、まさに県民の生命や財産を災害から守ることを目的とした大変重要な計画であります。
 個別の内容は、時間の都合上省略してお尋ねしますが、1点目は、現状における課題として、防災無線のない市町村への設置、津波ハザードマップの作成、避難所の選定見直しと自家用発電の整備等、防災計画の見直しとは別に早急に対応すべきではないかと考えますが、知事の御所見をお尋ねします。
  2点目は、今後の見直しスケジュールについてであります。
 3年間とは長すぎるのではないでしょうか。前回作成時とも状況が変わり、調査技術も向上していることからも、もっとスピードアップすべきではないかと考えます。そのためにも市町村との連携は不可欠であります。市町村の主体性を尊重しながら取り組んでいくべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせ願います。
 続いて、知事の危機管理についてお尋ねします。
 4月23日付け地元新聞に知事の入院に関する記事が掲載されておりました。その一部を紹介します。「県幹部は12日のうちに知事の脳出血を把握したが、事実を丸2日間も公表しなかった。さらに『心配はない』と事実と異なる情報を発信した。2日間その情報を訂正すらしなかった。県幹部からは『正確に病状を見きわめたかった。重大な脳疾患はないと言うつもりだった。』」、そんな答えがあった中、県内にはいろんな憶測が飛び交っていました。そして結びとして、「どんな局面であれ、県職員は知事のみならず、県民一人一人に意識を向ける必要があることを忘れるべきではない」との内容でありました。
 佐竹知事、秋田県が某企業の隠ぺい体質と同じだなどとは申しませんが、危機管理の必須条件は情報開示であります。しかも正確、迅速が求められます。今後の危機管理のあり方も含め、知事の御所見をお伺いいたします。
 次に、新エネルギー導入についてお尋ねします。
 佐竹知事の思いと意欲を感じるのが、「新エネルギー産業戦略」であります。今さら自然エネルギーの重要性を述べる必要がないくらい、「ふるさと秋田元気創造プラン」を初め、各定例会での「知事の説明要旨」、そして、このたびの「震災復興に向けた提案書」など、常に主要施策として自然エネルギー導入を強調しております。
 結論から申し上げて、その方向性には異論はなく、基本的には再生可能エネルギー利用は推進するべきであります。ただし、無条件に拡大するべきではないことも言いたいのであります。当然のことながら、地域社会との合意形成、自然との共生、調査・研究や費用対効果など、あらゆる面での精査・検証が不可欠であります。
 エネルギー政策全般については別途協議する機会があると思いますので、今回はメガソーラー、いわゆる大規模太陽光発電所などの導入を進める「自然エネルギー協議会」の一点に的を絞ってお尋ねします。
 この協議会は、本県など30を超える自治体とソフトバンクが提携して七月に設立するもので、ソフトバンクの孫社長と本県の中野副知事のツーショット会見が報道されております。
 そこで知事にお尋ねします。今定例会でも調査事業費として計上されておりますが、秋田市で開催される全国知事会議にあわせて協議会が設立される見込みとのことですが、既に出来レースとしてスタートしているのか、その経緯はどのようなものだったのか、お答えください。
 また、孫社長は、国内の休耕田や耕作放棄地の2割に太陽光発電のパネルを設置すれば発電能力が「原発50基分に相当する」と主張していますが、秋田県の農地を当てにした発言なのか、真意ははかり知れません。その根拠はどうなのか、県としてどのように受けとめているのか、お聞かせ願います。
 いずれにしても、広大な敷地と膨大な事業費を伴うことや、また、実証結果も出ていない段階での主力メンバー入りするのには疑問を呈するところであります。知事の御所見をお聞かせ願います。
  次に、夏場の節電対策についてお尋ねします。
 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に伴う電力不足は、需要が高まる夏に山場を迎え、これをいかに乗り越えるかが重要な課題であります。
 県のデータによると、今夏の電力見通しについて、東北電力管内における8月末の想定需要は、昨年並みの猛暑の場合1千480万キロワットで、供給力見通しの1,370万キロワットを110万キロワット上回り、必要需要抑制率が7.4%ということであります。
 したがって、政府が打ち出した「夏期の電力需給対策」に基づき、夏場の電力不足に伴う大規模停電や計画停電を避けるため、本県として節電目標率を15%としております。
 さて、6月15日には「全県一斉節電行動」が試行され、同じような試みが新潟県や山形県でも実施されています。それぞれ一定の節電効果があったとのことでありますが、このたびの取り組みへの県民の反応はどうであったのか、また、節電効果の分析は今後どのようにされるおつもりでしょうか。
 これから本番に向けて、決め手は企業や家庭の協力であります。節電実験でも明らかなように照明とエアコンが最も効果があることからも、家庭の協力は不可欠であります。
 そこで知事にお尋ねしますが、各産業界でも休日の変更や勤務時間の変更、いわゆるサマータイムの導入など、さまざまな手法により夏場の節電対策を講じるようですが、県内企業の動向と県からの働きかけはどのようになっているのでしょうか。
 一方、家庭への協力要請として、大館市大葛地区の「夏の夜に計画節電」といったユニークな節電への取り組みなどを紹介し、県民にアピールしてみてはいかがでしょうか。
 また、アイディア募集もしているようなので、私からの提案ですが、節電期間中の13時から15時までの2時間、テレビを消すという全県運動を展開してみてはいかがでしょうか。私の試算では、秋田県の世帯数39万9千世帯、各家庭1台として32型液晶テレビ150ワットと仮定すると、節電効果は2時間で約12万キロワットアワー、ピークカットは6万キロワットとなります。新潟を含む東北七県では62万キロワット、全国では736万キロワットのピークカットとなります。このことは、節電効果とあわせ、ある意味では被災地の皆様に思いをはせながら、ともに頑張ろうという相乗効果を生むと考えます。放送関係者もおられますが、13時から15時までの時間帯を、できれば放映を中断し、昔のようなテストパターン−−わからないかもしれません、緊急時は放映を切りかえていくといった全国的な運動として展開できないものでしょうか。
 佐竹知事、来月開催される全国知事会議で提案し、日本放送協会に要請することはできないでしょうか。被災地に最も近い秋田県から発信してみてはいかがでしょうか。知事の御所見をお聞かせ願います。
  最後の質問となりますが、地域医療の再生についてお尋ねします。
 仙北組合総合病院の移転改築を柱とした大仙市のJR大曲駅前の再開発で、事業主体となる大曲通町地区市街地再開発組合の設立が今月3日、県から認可を受けました。
 県内8つの医療圏の中で最も広範な面積であり、秋田市を除き、最も多くの人口を有している大仙・仙北医療圏において、中核病院として大きな役割を果たしてきた仙北組合総合病院の改築が正式に決定されたところであります。長年の課題が解決され、悲願が実現することに、佐竹知事を初め関係各位に対しまして改めて感謝申し上げます。
 大仙市の「中心市街地活性化基本計画」と県の「地域医療再生計画」、そして事業主体である厚生連の「病院建設計画」が連携して実現したものであります。まさに画期的な事業と言えます。
 特に、県独自策である「県民の医療の確保に関する臨時対策基金」による支援は大きなウエイトを占めており、県の役割の重要性を再認識しております。
 しかしながら、病院の改築はあくまでも新たなスタートであります。これから大仙・仙北二次医療圏の中核病院として仙北組合総合病院の役割は重要であり、患者さんの満足度を高め、地域から信頼される病院を目指していかなければなりません。
 そこで知事にお尋ねしますが、これからも病院改築に向けての支援が必要であり、調整機能としての県の役割は大きいと思いますが、どのように支援していく考えなのか、知事の御所見をお聞かせ願います。
 また、地域医療再生として、地域医療ネットワークの構築は不可欠であります。大仙・仙北医療圏の機能分化と連携が重要と考えますが、知事の御所見をお聞かせ願います。
 以上で質問を終わりますが、できれば再質問がないように知事から丁寧な御答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。