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平成24年 2月議会
 二十番(渡部英治議員) 新みらいの渡部英治です。
 今議会に提案されました、議案第四十八号平成二十四年度秋田県一般会計予算について、原案に賛成の立場から新みらいを代表して討論を行います。

 新年度予算は、対前年比〇・一% の微増ながら二年ぶりに前年度当初予算を上回り、総額六千二十七億円を計上し、再生可能エネルギーの導入促進、地域防災の向上、脱少子化などの取り組みに手厚く配分し、重点施策の六分野に七百二十九億円を計上しています。

 このことは佐竹知事の県政運営指針である
「ふるさと秋田元気創造プラン」に基づき、政策予算二千九百八十五億円の二四・四%を重点六分野に投じることとなり、本県の成長と県民の安全・安心の確保に向けた重点事業に取り組む積極型予算と一定の評価をしています。

 一方、県の借金に当たる県債発行額は、臨時財政対策債を含め、公共事業の積極実施などから五・二%増の七百八十三億円と、二十四年度末の県債残高は一兆二千九百二億円に上り、当初予算規模の二倍超と逼迫した財政運営が続いています。


 また、県の預金に当たる財政二基金の平成二十三年度末残高は約三百億円と、ピーク時の二割程度となっており、今後も繰り入れが不十分なまま取り崩しが続けば、底をついてしまう危険性もあります。

 このように厳しい財政状況の中で、医療費助成を小学生に拡大する事業費七億四千万円と、市町村との未来づくり協働プログラムには五年間で総額五十億円と、積極的な大型事業を打ち出したことには歓迎しつつも、果たして今がその時期なのか、今議会でも議論が集中したところであります。

 特に、費用対効果などの面での疑問点。
 市町村の主体性・自主性の視点からの協働の基盤づくりの準備不足等の問題が提起され、重点事業の必要意義や財源確保に対する説明も十分に果たしたとは言えず、新部の設置とあわせ、疑問の声が多いことも事実であります。

 しかしながら、県政の喫緊の課題も多く、東日本大震災の復旧・復興の支援策、TDK工場再編とエルピーダ問題などへの経済雇用対策、打開策が難しい農業政策、そして歯どめのかからない少子化問題と、一日たりとも県政の停滞は許されません。

 以上の観点から、次の三点について意見を申し上げます。

 まず一点目は、厳しい県財政を乗り切るためには、これまで以上のむだを省き、低コストで効率の高い行財政運営システム、すなわち徹底した行財政改革を推進するとともに、事業の選択と集中による財源を確保するなど、将来にわたって持続可能な財政の基盤の構築を目指すこと。

 二点目は、重点施策の推進に当たっては、費用に見合う効果を発揮するため、各事業ごとの十分な検証と説明責任を果たすことが不可欠であります。


 特に、福祉医療費の拡充や未来づくり交付金については、市町村との真の協働という視点から、市町村の自主性と主体性を尊重し、十分な協議の場と検討を重ねてから取り組むこと。

 三点目は、今こそ復興の心を一つに、本県の役割や東北再生への思いを再認識し、被災地の復興に積極的にかかわっていかなければなりません。

 そのためには、がれき受け入れの推進を初め、建設業からサービス業など広い分野での支援策について、市町村、関係団体の協力を得ながら力強く取り組むこと。

 以上三点について申し上げましたが、県民の幸せを第一に、復興支援と秋田の再生を目指した予算執行がなされるよう切望し、賛成討論といたします。