最新情報

わたなべ英治とは
政治理念・基本政策

議会活動報告
ギャラリー

後援会活動報告
会報バックナンバー
後援会事務所案内

平成30年12月議会 平成30年2月議会 平成29年2月議会 平成28年2月議会
平成26年12月議会 平成26年2月議会 平成25年9月議会 平成25年県政報告会
平成24年9月議会 平成24年2月議会 平成24年県政報告会 平成23年6月議会

平成24年第2回定例会《9月議会》 一般質問
 新みらいのわたなべ英治です。
 今回で六回目の一般質問となりますが、改めまして、議員各位、当局関係者、そして本会議場への傍聴に来ていただいた地元の皆様をはじめ全県民に対して心から感謝の気持ちを込めて質問させて頂きます。

 さて、猛暑の連続であった夏も過ぎ、秋の気配が感じられるようになりましたが、その猛暑よりも熱い戦いと大きな感動を与えてくれたのが、ロンドンオリンピックでの日本選手の活躍でありました。
 中でも、28年ぶりの銅メダルに輝いた女子バレーの江畑幸子選手の大活躍には秋田県民の誰もが大きな拍手を送ったと思います。特に、オリンピックでは一度も勝った事のない中国との準々決勝での勝利は江畑選手なしでは考えられません。
 まさに、「県民に夢と希望を与えた」江畑選手、県民栄誉賞おめでとう。そして、新体操の深瀬菜月選手は華麗な演技と実力発揮により日本チームの七位入賞に大きく貢献しました。

 それでは通告に従い質問に入ります。

はじめに、「知事の政治姿勢と知事選への出馬表明について」であります。

 知事に単刀直入にお尋ねします。来春の知事選に出馬する決意ができましたか。
 私からは、今後の県政運営の大事な局面という視点から、知事の出馬意欲と県政への基本姿勢について質問させていただきます。

 ところで、知事の本音を語ったと思われる貴重な後援会がありました。
 それは、今年四月開催の内外情勢調査会主催の講演会における、『時代の先駆けを』というテーマの講演であります。その内容は、講演シリーズの冊子として発行されていますので、ご承知のことと思いますが、知事自身が「生の話」と言っているように、結構、本音の部分が感じられ、いつもよりインパクトがあると思いました。また、知事の政治姿勢も垣間見ることができます。

 例えば、「世の中にこれ平穏無事なって言うことは人間社会にはないんです。いま日本社会全体が少し安定志向になっています。私は役所の職員によく言います。『もうちょっと騒げ、施策を揉め!』と。そうしないと前へ進むエネルギーが出てこないんです。「丸く収めると言うのはダメですね。」と、強い姿勢を示しています。そして、『時代の先駆け』として、情報や状況と社会の方向について分析し、それによって手を打って行くことの大切さを強調し、「私は派手なことはしませんけれども、そんなに外れたこともしないはずで、相当先は見ているつもりです。秋田はまだまだ資源をいっぱい持っています。これを生かすか殺すか、どうするか。これが最大の課題であり、少しでもニコッとする元気な社会を作りたい。」と結んでいます。県政への強い意気込みと受け止めた次第です。

 さて、改めて、知事にお尋ねいたします。
 知事の政治姿勢は、秋田の誇れる有形無形の資源を「時代の先駆け」の視点をもって最大限に生かすという理念にもとずいていると思います。
 また、知事が「ふるさと秋田元気プラン」の策定に当たり、県民の夢の実現に向けて発信した「『秋田に生まれてよかった・秋田に暮らしてよかった・人間として豊かに暮らせる・ふるさと秋田は私の誇り』、と心からそう思え、日々の暮らしの中で、しあわせを肌で実感できる秋田を、県民の皆さんとともに築いていきたい。」と言う想いは、県民からどのように評価されていると認識していますか。
 ちなみに、先般開催された子ども会議では、小中学生から県に対する鋭い質問や提言がありました。それに対する県側の答弁はいつもどおりというか、あまり突っ込んだ答えは少なかったと感じたのは私だけでしょうか。そんな中、子どもたちの注目すべき発言は、県の少子化対策について「今回調べて見て初めて知った。PRが不足しているのではないか。」との指摘であります。
 実は、昨年実施した「県民意識調査」でもふるさと秋田元気想像プランの認知度が約23パーセントと7割の県民が知らないという結果がでています。また、主要施策である「産業経済基盤の再構築戦略」に関しても、満足度が2割n満たないという結果であります。
 知事のマニフェストともいえる「ふるさと元気想像プランの認知度」や「主要施策の満足度」がこのように低いという状況を知事はどのように認識していますか。

 ところで、来春の知事選については、この時期にしてあまり動きが見えないというか、話題やうわさ話もほとんど聞かれないとおもいますが、知事は以前に県と県議会のなれ合いではないかという、あるき記者からの質問に対して「議会から十分に理解いただけるよう、しっかり仕事をしているからだと思う。」と、さりげなく自信満々の答えをしていますが、今もそう思っていますか。
 また、知事は余りパフォーマンスは好まないようですが、維新の会の橋下大坂市長のような劇場型の首長や、その維新の会への合流を目指す国会議員に対しても「人間コロコロ変わるはずがない。選挙のために人気ある政党などにすり寄るのはいかがなものか。」と批判しています。
 私も同感でありますが、知事は国や国会議員に対しても堂々と苦言を呈していますが、もしかしたら、県民の目から、あまりその辺が見えていないかもしれません。ある意味では可もなく不可もなくとの印象を受けてしまうのではないでしょうか。
 その点、良し悪しは別にして橋下市長や石原東京都知事はうまいですね。

 知事、先程の講演のように知事の熱い思いと、ぶれない政治姿勢を大いにアピールするべきではありませんか。
 そして何よりも県民が心配しているのは、知事の健康状態だと思います。おそらく激務に耐えるだけの体調に戻っていると思いますが、その事も含めて明確な決意表明をお聞かせ願います。


次の質問は「県民に夢と希望の持てる独自策について」であります。
 先程から県民の夢の実現に向けて、知事の思いについて述べてまいりましたが、いま必要なことは県の思い切った独自策であります。
 何と言っても、もっとも重要な事は経済・雇用対策の強化でありますが、この問題は後程改めて質問しますので、ここでは何点か的を絞ってお尋ねいたします。

 一点目は秋田の良さを売り込むことであります。
 先程、秋田県よりロシアのプーチン大統領に秋田犬「ゆめ」を贈呈し、そのお礼として猫好きの知事へシベリア猫が送られることになりました。ちょっと到着が遅れておりますが、いずれにしても、ロシアとの新たな架け橋として『ゆめ』に大きな期待がよせられています。秋田県として明るい話題であり、久し振りのヒットと言えます。
 また、今年四月にリクルートが実施した「じゃらん宿泊旅行調査」では、観光客を迎える本県のホスピタリティーいわゆる「おもてなし」への評価は全国で三位、駅やホテルの観光情報の充実ぶりは四位と二部門で上位にランク入りしています。
 ところで、六月議会の総括審査での「知事がナマハゲになって、秋田を売り込んではどうか。」という私の提案に結構反応がありました。知事は「顔が隠れるのでナマハゲでない方がいい。」と遠慮し、議場の笑いを誘ったわけですが、実は現在人気アイドルグループ嵐のメンバーがナマハゲに扮して各地に突然現れるというテレビコマーシャルが話題を呼んでいます。ナマハゲはインパクトがあるんです。
 改めてお尋ねします。県出身の佐々木希さんなどと一緒に、首都圏でありったけのパフォーマンスをしてみてはいかがでしょうか。

 二点目は、大仙市神岡地区に予定されている大規模工業団地についてであります。
 三年間の環境アセスメント調査が今年の三月に終了し、特別な影響がないことが報告され、先般地元地権者を対象に状況説明が行われたと聞いています。言うまでもなく、この大規模工業団地への企業立地は、地域の雇用創出や地域経済の活性化に加え、県内産業の一層の発展に資するものであります。
 しかしながら、昨年六月議会での私の一般質問への知事答弁では、知事が先頭に立って積極的に誘致活動を展開してまいりますとは言うものの、全国的な電力需給の不安や、加工組立工場などの投資の低下による海外へのシフト化など、工場立地については、かなり悲観的な見解であったと思います。そして、何ら動きが見えないという現状にあります。
 たしかに今、企業立地、特に自動車、電子部門の誘致は難しいと認識しております。

 そこで提案でありますが、研究機関、食品産業に特化した誘致活動を展開してみてはいかがでしょうか。
 予定地である神岡地区周辺には、県の畜産試験場をはじめ、大曲農業高校、大曲工業高校、そして農業科学館があり、県内屈指の穀倉地帯として農作物も豊富であり、今計画中の秋田市の県農業試験場跡地を活用する通年営農モデル事業とも連携を図りながら、大プロジェクトとして取り組むことはできないでしょうか。
 勿論、大仙市でも積極的な誘致活動をしていますが、知事が目指す、秋田県市町村未来づくり協働プログラムとしても検討に値すると考えますがいかがでしょうか。
 ちなみに、先日、新幹線の中で読んだJR東日本発行のトランヴェール九月号には、栃木県の企業立地PRマンとして福田知事自らが登場しているのが、目に付きました。
 知事の企業立地への思いと、具体の取り組みについて、所見をお伺いいたします。

 三点目は、情報の格差解消についてであります。
 かつて私は寺田知事時代に、若い世代の強い要望として、TBS系の中継局を秋田に誘致できないかと、一般質問で取り上げました。答えは検討課題と言うことでしたが、今は立ち消えになっています。しかし、当時の反応は強く、高校生から若者から問い合わせや実現要望の声が寄せられました。その要望に答えられないのが今でも心苦しいのです。
 現在、北海道・東北地区では秋田県と青森県だけが民放1局なしの状態です。一方県内では、民間のケーブルテレビとして、秋田市、潟上市、三種町、五城目町、そして大館市へTBS系放送が配信されています。
 また、由利本荘市では市町村合併後の総合発展計画によりケーブルテレビ施設整備事業として、平成21年より放映開始しており、加入率は33パーセントとのことです。
 そこで、知事にお尋ねしますが、今の情報化時代における秋田県内の情報格差をどのように受け止めていますか。若い人へ知事からの夢のプレゼントとして、対策を講じて欲しいと要望しますが、ご所見をお聞かせ願います。

 夢の実現の四番目として、大曲の花火についてであります。
 私は、日本いや世界にほこる地元大曲の花火は秋田を代表する大きな資源として、自信をもってアピールできます。
 今年も、復興の願いを大輪に込め、河川敷を埋める76万人という大観衆の中、全国からより優れた花火師達による花火の競演がありました。そして、呼び物の大会提供花火は「Believe 夢を未来につなげよう」のテーマで、子どもの頃に思い描いた夢の世界が六分間の花火ショーで実現し、大衆を魅了しました。その光の軌跡に酔いしれながら、フィナーレを飾るのは、10号玉30連発の大スターマインで、ラストに秋田県民歌が流れ、「秀麗無比なる、鳥海山よ・・・」と大合唱になりました。そして最後の「黄金と実りて、豊けき秋田」では感激の涙があふれ、大きな拍手も鳴り止みませんでした。「ああ、やっぱり大曲の花火はすごい!また来たいなぁ」とあちこちから感動の声が、いつしか、おおきなうねりになっていました。
 橋口副知事、前田部長、志村本部長どうでしたか!やっぱりテレビでなく会場で見て欲しい!大きなキャンパスとなる出羽丘陵、打ち上げ場と桟敷席の間にある雄物川。広大な河川敷と堤防の観覧席。こんなに恵まれた花火会場は他にはないでしょう。
 そこで知事に要望でありますが、大曲の花火を特区として実現して頂きたいのです。例えば観光ネットワークとして、「毎月第四土曜日を花火の日」と設定し、秋田に訪れる観光客に花火を観賞してもらう。そのためには、常設のトイレ等が必要であり、河川敷の堤防付近に設置するなど国へ働きかけができないでしょうか。
 そのほか、花火大会前夜祭や野外コンサートの開催など、地元、商工会議所、大仙市、花火倶楽部など知恵を出し合った取組をするためにも、特区申請を強く望むものでありますが、知事のご意見をお聞かせ願います。
次に「経済・雇用対策の強化について」お尋ねします。

 待ったなしの経済・雇用対策ですが、県は、TDKの生産拠点再編などに伴う雇用情勢の悪化や、七月の有効求人倍率が0.69倍と、二か月連続で低下していることなどから、今後二年間で少なくとも108億円を投じ、約5,000人の雇用を創出する方針を示しました。
 さて、今回の県の経済・雇用対策については、一定の評価と効果を期待しつつも、いくつか疑問もあります。
 まず、一点目は、安定的な雇用創出についてであります。緊急的な対策とはいうものの、緊急就職サポート事業や既設の緊急雇用創出等臨時対策など、短期的な雇用が多く、安定的な雇用として正規雇用奨励対策だけでいいのでしょうか。
 たしかに、地域資源を活用した新たな事業展開への支援を盛り込んではおりますが、果たして、どの程度雇用が創出できるのでしょうか。例えば、中核企業の育成と技術イノベーションの創出、自動車・航空機などの新たなリーディング産業の育成、新エネルギー関連産業の創出・育成といった成長分野展開支援に力を注ぐべきではないでしょうか。

 二点目は、県独自の雇用対策として投じる、1億3,739万円という額が妥当なのかお伺いいたします。
 果たして2年間で、5,000人雇用の達成は可能なのでしょうか。少なくとも、正規雇用の1,500人達成は是が非でもクリアするべきと考えます。その目標達成のためにも、雇用創出ビジョンや県独自の予算増額が必要ではないでしょうか。

 三点目は、原資確保についてであります。
 国・県の財源で賄う代さんのうち、約39億円は、経済・雇用対策に充てるため11月から2年間削減する県職員給与が原資となり、24年度は削減分、8億493万円を計上することになっておりますが、職員・特別職だけの痛みだけでは済まない状況であることは認識しており、議会は議会として議論をすることとして、本来の原資確保の手立てを講ずる必要はないのでしょうか。
 以上三点について知事のご所見をお聞かせ願います。


次に「エネルギー政策について」お尋ねします。
 先日、エネルギー・環境戦略として、2030年時点で総発電量に占める原発比率を15パーセント以下に引き下げ、最終的に「原発ゼロ」を目標とする方向で調整に入り、いわゆる、二段階で脱原発を実現するとの新聞報道がされています。
 しかし、その代替となる太陽光などの再生可能エネルギーの拡大には、2030年までには約50兆円の投資が必要と試算し、電気代を含む家庭の光熱費が10年実績比では、ほぼ倍増し、月額3万円を超え、国民生活への影響の大きさも浮き彫りとなっています。
 結局、「脱原発、見えぬ打開策」「試算の実現性に疑問符」といったじょうきょうになります。たしかに、国民の過半数は、原発に依存しない社会を望んでいるという政府の調査・分析もされていますが、一方、0パーセント案以外の支持も五割程度あることからも、世論を明確に位置付けるのは困難との見方をしめしています。
 ところで、先程話題とした知事の講演の中で、大変興味深い話がありましたので、その一部を紹介させていただきます。それは、「新エネルギーの課題と有効性」という一節です。「最近はよく新エネルギーが話題になりますが、これもほとんど知識を持たず話している方が多い。新エネルギーには2つの課題があります。1つはとにかく国家的命題として発電量をいかに確保するかです。もう1つは、自然エネルギーの関係機器、これを通して地域波及をどうするかという課題です。むしろこれから必要とされるのは、新しい部分じゃなく機器のメンテナンス、どうやってコントロールするか、どうやってバッテリーを蓄えるか、それをどういう使い方をするかという産業です。その辺はすでに秋田県にたくさんあります。新電元、TDKなどもそうです。本当の地域波及とはそこなんです。」まさに、東北大学工学部卒業の知事ならではの講義であります。

 さて、本題ですが、知事は今の国のエネルギー政策について、どのように考えていますか。また、エネルギーの安定供給としてのエネルギーセキュリティーについて、どのような見解をお持ちですか。
 さらには、いま最も重要なことは、エネルギーの安全性、とりわけ原子力発電については究極の安全性の追求が不可欠であり、同時に代替エネルギーの確保を目指しつつも、エネルギーのベストミックスといった、現実的な対応が重要と考えますが、知事のご所見をお聞かせ願います。

 次に、水力発電についてお尋ねします。
 再生可能エネルギーとして最も安定的に供給できるのが、水力発電であります。秋田県は雪も多い分、水も豊富であります。当県には15の県営水力発電所があり、最大出力は合計で11万200KW、年間の売電電力量は、約4億KWhで、県内の家庭用使用電力量の2割近くを担っています。
 勿論、電気事業は黒字経営であります。
 今年度から萩形ダムの放流水を活用した萩形発電所の建設工事に着手しているわけで、中小水力発電については、まだ、開発の可能性があると思います。
 しかしながら、昭和31年運用開始の鎧塚発電所をはじめ、老朽化による施設の更新や、メンテナンスなどの計画的・効率的な運用を図る必要があります。
 この際、将来の秋田県としての水力発電のあり方について、再生可能エネルギーの核として、パワーアップも含めた拡充策等を検討すべきと考えていますが、知事のご所見をお聞かせ願います。


次に「地域医療の充実と医師確保について」お尋ねします。
 さて、大曲・仙北地区の中核病院である仙北組合総合病院は、今年の7月から建設工事が始まり、既に大型のクレーンが出現するなど、平成26年5月の開院に向けて、着実に工事が進められています。
 私自身、4年間の長期休暇の間にも、地元の医療関係者と、地域医療のあり方について、幅広くディスカッションを重ねてきましたが、その間に、知事は100億円規模の基金を設置するなど、様々な施策を講じており、その取組は高く評価すべきと思っております。
 特に、地域の中核的な病院である厚生連病院の改築については、従来の建設事業費への支援に加え、厚生連の自己負担分に対する無利子長期貸付を新たに行うほか、湖東総合病院の移転改築費に対する補助率を引き上げるなど、イニシャルコストに対する支援はかなり充実してきています。
 しかしながら、厚生連にとって、建設直後の数年間はやはり負担が重くなりますので、病院の運営は大丈夫でしょうか。新病院の建設が経営の悪化につながることを危惧するものであり、同時に、病院経営の悪化が地域医療の低下につながることは避けなければなりません。
 今後、厚生連の経営に関して、どのような支援や連携を図っていくつもりなのか、例えば、改築に伴う医療機器整備に対する支援の拡充などが必要と考えますが、固定比率の改善など厚生連の経営見通りとあわせて、知事のご所見をお聞かせ願います。

 次に医師確保についてお尋ねします。
 平成22年にオープンした「かづの厚生病院」や「北秋田市民病院」は、当初予定していた医師を確保できず、計画どおりの機能を十分に発揮しきれていない状況にあるのは、ご存じのとおりであります。貴重な予算をつぎ込んで支援し、立派な施設を建てても、そこで勤務する医師を確保できないために、地域に必要な医療を提供できない上に、病院経営が赤字となってしまうようでは困ります。
 医師不足については、これまで県議会の一般質問等で度々取り上げられ、知事からは、修学資金を活用した地域枠入学制度などにより積極的に取り組んでいくと、力強い答えをいただいていますが、医師不足の現状は、依然として改善しているようには思われません。
 現在、健が策定を進めている「医師不足・偏在改善計画」では、二次医療圏や診療科ごとの目標医師数を掲げており、十数年後には、医師の需給バランスが合致すると推計しているようであります。
 その中で、今後医師が増えていく最も大きな要因として見込んでいるのは、地域枠で育った医師の増加であります。
 しかしながら、知事、大丈夫でしょうか。新臨床研修制度がスタートしてから、全国的に見ても若い医師は首都圏の都市部へ集中する傾向にあります。地域枠医師のすべてが県何に定着するという考え方は甘くありませんか。
 お金で縛っても、義務期間が終われば、県外へ流出しませんか。
 そこで知事にお尋ねいたします。地域枠医師をはじめとする若い医師に将来も引き続き県内で働いてもらうために、知事は具体的にどのような方策を考えているのでしょうか。
 医師確保の実現の見通しについて、子ども会議での健康福祉部長の答弁より、一層踏み込んだ知事の答弁を期待します。


最後の質問となりますが、「冬季間のスポーツ施設について」であります。
 この県については、先の6月議会の総括審査でも質問しておりますが、「スポーツ立県あきた」の宣言にもとづく、げんきな秋田を目指すスポーツの振興という観点から、地元住民の切なる要望として、再度お尋ねいたします。
 確認のために申し上げますが、冬季間のスポーツ施設の利用については、スポーツ少年団から高齢者まで、各団体とも大変苦慮しているところであり、知事はどのように認識しているかとの質問に対して、知事からは、「冬季間はグランドの利用ができないことから、屋内である程度の広さや空間のある施設での活動となるが、施設の整備状況は市町村によって差が生じてりうのが現状である。県が全体的に整備を行うことは難しいが、広域的な施設使用の連携や、地域の既存施設の活用などについて、今後課題を整理してまいりたい。」との答弁がありました。
 また、県北や中央には屋外ドームがあるが、県南には無いことも触れていました。できればドームが欲しいですが、今の財政事情では難しい注文でしょう。そこで浮上したのが、大曲西道路の高架下を運動施設として活用することであります。
 これまで、体育関係者や仙北地域振興局とも現地調査をするなど検討したところ、国土交通省からも積極的な有効活用について通知が出されていることや、現に類似事業として活用されている実績もあります。また、先の総括審査において県としても、ケースバイケースでの判断になるが、使用の希望には相談に応じてまいりたいと一定の理解を示していました。
 具体の活用方法についてですが、現地に足を運んでいただければ、一目瞭然でありまして、高架下の敷地は幅25メートル、長さ155メートル、高さ約6メートル、橋脚により5つに区切られ、さらに道路を挟んで、長さ50メートルの同様のスペースがあります。周りは高さ1.5メートルのフェンスに囲まれ、道路も完備されています。全国花火大会では大型バスの駐車場としても活用されています。
 そこで提案でありますが、高架下の運動施設への活用は、少ない経費で大きな効果が期待できます。つまり、冬季間だけビニールカバーを設置できる装置と土砂を敷くことで、さまざまな競技スポーツが可能となります。比較的市街地に位置することから、市内の小中高の生徒も利用でき、特に冬場の施設の分取り合戦も解消されるでしょう。
 そして、決め手となるのは、県が管理している戸地に県の施設として活用することが、最も効果的と言うことであります。
 知事、県の冬季スポーツ施設のモデル事業として夢を与えていただけないでしょうか・・・。知事の営団をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。