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平成25年9月議会 一般質問
 今回で七回目の一般質問となりますが、改めまして、議員各位、当局関係者、そして本会議場へ傍聴に来ていただいた地元の皆様をはじめ全県民に対して心からの感謝の気持ちを込めて質問をさせていただきます。
 八月九日に鹿角市や大館市、藤里町など、県の内陸部を中心に、これまで経験したことのない記録的な大雨に見舞われ、各地で甚大な被害が発生いたしました。
 仙北市において発生した土石流災害は合わせて六人の命を奪い、静かな集落は悲しみに包まれました。
亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

 一方、五十六年ぶり二度目となる二〇二〇年夏季オリンピックの東京開催が決定し、七年後へ大きく夢が膨らむ明るい話題も飛び込んできました。
 日本では冬季大会を含め、四度目の五輪となり、経済波及効果は約三兆円と試算され、国民の期待も大きいと感じます。
 しかし、「東京、東京」と都心再開発が加速し、東京への一極集中も懸念されます。
 忘れてはならない被災地の復興支援。
 本県も、五輪をチャンスとして受け止め、多くの五輪出場選手の輩出や波及効果を呼び込むための積極的な取組が必要であります。まさに「オール秋田」でのチャレンジであります。

 以下、通告に従い質問に入ります。
 はじめに、知事の政治姿勢についてであります。
 六月三十日付、秋田魁新報の社説の一部を紹介します。「六月県議会閉会、二期目をただす議論不足」というタイトルです。
 『今議会は、佐竹県政二期目の最初の「本格予算」を審議する重要な場だったが、県勢の停滞打開に向けて議論が深まったとは言い難い。人口減社会への対応、経済雇用対策、農業振興といった重要課題に加え、佐竹県政が公約に掲げた「中小企業・地場産業振興条例(仮称)」の制定など、議論するテーマはいくつもあった。にもかかわらず、議論が集中したのは県立大秋田キャンパスの管理棟増設計画だった。
 この問題は「県の不手際」の一言に尽きる。議会が反発したのは当然である。二〇〇九年の佐竹知事就任以来、初めてとなる予算案の訂正で一応の決着はみたものの、一連のごたごたに苛立ちを感じた県民もいたことだろう。
 二期目の当初予算に相当する大切な補正予算だったにもかかわらず、県産材活用問題がクローズアップされ、他の重要課題の議論が深まらなかったのは残念だ。佐竹知事には、二期目の公約実行に向け、県民の視点を忘れることなく、県政運営に当たってもらいたい。』と厳しい論評でありました。
 一方、七月二十一日には、参議院選挙が行われ、自民党の圧勝により、「ねじれ国会」が解消されたわけですが、安倍首相の経済政策「アベノミクス」が評価された結果であり、政治は安定感を取り戻すだろうと思います。
 しかしながら、国民が政策課題全てを白紙委任したわけではないことを、謙虚に受け止める必要があります。現に県民の声として、景気回復への期待が多い反面、増税やTPPに不安を抱いている人も少なくありません。
 佐竹知事は、七月二十二日の定例会見で、自らが支持した自民党新人の中泉松司氏の当選に触れ、「経済や雇用を強く打ち出し、県民が期待を寄せた。支持が集まったのは自然な流れ」と分析しています。
 申し遅れましたが、教育公安委員会の正副委員長の関係からご指導をいただいた前中泉松司委員長の当選を心からお祝い申し上げます。また、健闘及ばなかった松浦大悟氏と再生めざす民主党にもエールを送ります。
 本題に戻りますが、佐竹知事は、「ねじれ解消」と自民党が衆参の県内選挙区の議席を独占したことにも言及し、「物事がスムーズに運ぶが、国民に真摯に向き合わなければ、三年後とんでもない、しっぺ返しを受ける」とくぎを刺し、「県の要望は言いやすくなるが、地方への目配りやバランス感覚でいかがなものか、と思うところもある。地方へ十分に目を向けてほしい」と求めています。
 いかにも実直で素直なコメントだと思いました。
 さて、前置きが長くなりましたが、あえて新聞の社説と参議院選挙結果の知事のコメントを述べたのは、共通の問題があると感じたからであります。
 それは「緊張感」であります。
 日本の議会制民主主義の歴史は、欧米に比べると浅く、常に緊張感のある二大政党の実現は難しい状況にありました。
 先の民主党政権は、期待はずれとなりましたが、国会における与野党の良い意味での緊張感は必要です。
 県政においても、県当局と議会の緊張感は、いかなる場面においても不可欠であります。
 その意味においては、我々も反省すべき点があると認識していますが、議会との緊張感について、知事はどのように認識しておられますか。
 また、佐竹知事が二期目の公約として表明した「政策集」に掲げている「日本一の県庁をめざして」の項において、「県庁の行政システムや職員の意識改革に取り組み、県民に開かれた、健全で効率的な県政運営を推進し、県民目線でのサービス向上を図らなければならない。このため県民や議会の多様な意見・提言を活かしながら、最小の費用で最大の効果をあげる県政運営の実現を目指す。」と明言しています。
 対話を重視する佐竹知事の姿勢がうかがわれますが、まず、最初にやるべきことは、議会に対しても、また何事にも責任感と緊張感を持ち、その上で積極果敢にチャレンジする姿勢の模範を示すべき県幹部職員の育成と意識改革ではないでしょうか。
知事のご所見をお聞かせ願います。

 次に、県政への関心度についてであります。参院選本県選挙区の投票率が過去最低の五六・一九パーセントにとどまったことについて、「低投票率では、組織力だけに左右され、正確な民意が反映されない。残念だ。」と、知事は懸念を表しています。
 また、「ネット選挙についても、学校教育などを含め、相当な取組をしないと政治参加の意識を高めるのは難しい」と指摘しています。
 秋田県だけでなく全国的に投票率が低下しているわけですが、ただ、政治不信や無関心などと言ってられないのではないでしょうか。
 もし、若者が政治に期待感が持てず、あきらめムードになり、県政への関心も低いとすれば、秋田の将来はどうなるでしょう。
 知事をはじめ、我々の責任も重大であります。
 『あきらめない、ぶれない、忘れない』これは、私の信条でありますが、何とか、『県民に夢と希望の持てる秋田をめざす』まさに、これまでの佐竹知事が「ふるさと秋田元気創造プラン」の県政運営指針に掲げていることではありませんか。
 オール秋田での誇りを持てる「ふるさと秋田」を創ってくためにも、若者を中心に県政への関心を再び高めてもらう取組が必要だと思いますが、知事のご所見をお聞かせ願います。
続いて、当面の政治課題である、消費税増税とTPPへの対応についてお尋ねします。
消費増税については、予定通り実施するかどうかの結論を、安倍首相が十月一日にも表明する見通しとなっています。
 ただ、二〇二〇年オリンピックの東京開催が決まり、GDP成長率は大きく上方修正され、株価も高値で推移し、景況感は明るさを増しているとの政府筋の発表などからも、来年四月から八パーセント、十五年十月から一〇パーセントに消費税が引き上げられる公算が大きいと思われます。
 政府や日銀は、景気減速に備えた公共事業を増やす補正予算や企業減税、金融緩和策も検討されているようですが、果たして、増税後の景気落ち込みが抑えられるのか、デフレ脱却と財政再建の両立は果たせるのかなど、今後の最終判断に注目したいと思います。
 さて、消費税についての佐竹知事の基本スタンスは、一定の条件、つまり医療・介護・年金など社会保障の充実や地域振興策の財源としての増税には賛成という立場であったと思いますが、その認識で間違いないでしょうか。
 また、地域経済への影響については、どのように考えているのか、その対応策についても知事のご所見をお聞かせ願います。

 次に、TPP問題についてであります。
 交渉の最大の焦点である関税撤廃をめぐり、日本、アメリカ、オーストラリアなど参加十二カ国が今月の二十日から二十三日にワシントンで作業部会を開く方向で最終調整しているとの報道がありました。日本も関税撤廃に応じる品目の新たなリストを提示するなど対応に追われており、大きな山場を迎えることと思います。
 先にブルネイで開催された、TPPの交渉会合では、日本の提示した関税撤廃品目の割合八○パーセント前後を相手国の指摘を受け九○パーセント超に引き上げ、年内にも各国へ提示する方針を固めています。
 TPP交渉の内容はよく分かりませんが、果たして日本政府の主張する聖域無き関税撤廃の重要五品目の例外化を貫くことが出来るのか。
 仮に交渉決裂した場合のTPP脱退はあり得るのか。関税を全て即時撤廃して追加対策がない場合の本県農林水産物の生産額の減少は、八○八億円、約三割減少すると推計され、本県農業、いや日本農業にとって壊滅的な打撃となることは間違いありません。
 これまで、TPP参加に反対を表明してきた佐竹知事ではありますが、今、黙って交渉経過を見守っているだけでいいでしょうか。地方の事情などを考慮した戦略を練るよう強く政府に働きかけるべきです。もっと、実力行使すべきです。例えば佐竹知事が北海道東北知事会の先頭に立って、TPP交渉に対する農業県の主張を安倍首相に伝えるべきではないでしょうか。また、いかなる状況においても対応できる農業政策を準備しておくべきではないでしょうか。知事のご所見をお聞かせください。

 次に「第2期ふるさと秋田元気創造プラン(仮称)」についてであります。
 二期目の県政を担う佐竹知事が目指す「将来の秋田の姿」、その実現へのアプローチとして「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」の構成案が先の県政協議会に提示されました。
 その内容は、現行プランを継承しつつ、新たな観点を加え、重点的に推進すべき県政運営の基本方針であり、四年間の実現目標を示しております。
 策定にあたっては、総合政策審議会専門部会をはじめ、知事と県民との意見交換会など様々な場面を活用して県民参加を重視し、知事マニフェストの実行版と認識しております。
 率直に申し上げますが、構成案を見て感じたのは現行プランよりインパクトがないなと思います。
 まず、県民の夢の実現に向けてスタートした現行プランでは基本問題の克服に向けて、「人口減少傾向に歯止めをかける」「安全・安心な生活を守るセーフティネットの充実」を全面に打ち出し、本県が重点的、集中的に推進すべき事項を強調しています。
 一方、次期プランでは「人口減少社会の到来による活力低下」などの時代認識にもとづき、産業振興などを原動力とする元気創造を強調しています。
 確かに、脱少子化戦略が十分な成果を上げていない状況の中で、人口減社会を見据えた対策を盛り込んでいる点は注目すべきものがあります。
 しかしながら、見方を変えると「人口減少はやむを得ない、仕方がないもの」と県民から悲観的に受け止められるのではと危惧するのは私だけでしょうか。
 今一度、知事公約の政策集の中から共鳴できる一節を紹介します。「その時々の状況に柔軟に適応し、苦しいときこそ汗のかき甲斐がある、知恵の出し甲斐がある。チャレンジ精神を失わずに進むこと以外に現状を打破する路はありません。まずは、何事にも悲観的にならずチャレンジすることが大切です。」奥の深い言葉ではありますが、私は先程申し上げた通り、現状打開への精神を尊重します。
 第一期プランを十分検証しつつ、困難な課題にも怯まずチャレンジする意気込みを持って、県勢発展に向けた実効性あるプランとしていくことが大切と考えますが、今後の策定プロセスと手法を含め、知事のご所見をお聞かせ願います。

 次の質問は「人口減少対策について」であります。
 人口減少問題は秋田県の最重要課題であることは、今さら申し上げるまでなく、秋田県議会としても、議会での審査や政策提言等に活かすため、人口減少対策について、県民からの意見募集を行っています。八月の一ヶ月間でありましたが、人口減少対策には十九件の具体の提案があり、関心の高さが感じられます。
 この問題については、六月議会総括審査での私の「将来人口推計七○万人社会の打破に向けた大胆かつ積極的な取組が必要と考える。人口減少社会への対応も重要であるが、少子化に歯止めをかける打開策について、知事の思いを伺いたい」との質問に対し、知事からは「究極には地域の経済力と人口というのは非常にリンクする状況にあり、農業も含め産業経済政策を重視することが一番の基本であると考える。いかに県内の付加価値を高めるか、生産性を高めるかという中で、経済の底上げを図る。そして、その上でフォローとして子育て対策や結婚支援、福祉、医療の充実など総合的な政策を徹底して追求していく。そういうフレームで今考えている。」との主旨の答弁がありました。
 この知事の考えには異論はありませんが、人口減少問題に真正面から向き合う気概と県民へのメッセージが必要と思います。
 前の質問でも申し上げた通り秋田県の将来に夢と希望を与える大きな使命と負託を受けた佐竹知事には「人口減少対策には打開策はない。」と切り捨てることなく、ねばり強くしっかりと取り組んでいくべきと考えますが、知事のご所見をお聞かせ願います。

 次の質問は「観光振興とイメージアップ戦略について」であります。
 いよいよ十月から十二月までの三カ月の間開催される秋田デスティネーションキャンペーン、いわゆるDCを目前に迎えることになりました。
 また、来年本番を迎える国民文化祭についても、今月からの十一月にかけ、県内各地でプレイベントが実施されます。
 キャンペーン期間中は、首都圏集中キャンペーンや全国での告知PR、県内各地でのイベント開催等により、秋田への誘客を図る絶好のチャンスであり、その効果も大いに期待されるところであります。
 まさに、佐竹知事が熱い思いで設置した、観光文化スポーツ部の真価を発揮する時が来たと言えます。
 そこでまず、DCに関連して三点質問いたします。一点目はPRについてです。
 先頃、DC開幕に向けた総決起集会が行われ、JR東日本は女優の吉永小百合さんが登場するテレビコマーシャルの放映を始めました。特に新県立美術館の藤田嗣治の「秋田の行事」に見入る場面は、早くも大きな反響を呼んでいるとのことです。
 一方、時同じくして、来年デビュー三○周年を迎える「あきたこまち」米の販路拡大に向けたテレビコマーシャルには、横手市出身のタレント壇蜜さんが出演し、首都圏をはじめ関西まで広く放映されるとのことで、こちらもPR効果が大きいと思います。
 ところで、吉永小百合さんのCMは、JR東日本の地域限定と伺っていますが、全国に多くのサユリストがいることからも何とも勿体なく感じております。
 DC期間に多くの観光客に秋田に足を運んでもらえるよう、貪欲にPRを行うべきと考えますが、秋田の魅力を全国に発信するためにも全国放映できるよう佐竹知事の強力な働きかけが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
 二点目は、「秋田けけけ祭り」など、DCの首都圏集中キャンペーンについて、あまちゃん効果の「じぇじぇじぇ」に負けないよう、首都圏県人会など秋田にゆかりのある人々や団体に、参加PRに関して強力な呼びかけを行うことが効果的と考えますが、いかがでしょうか。
三点目は、来県した観光客の皆様には、秋田のおもてなし運動の一環として、新米時期であることから、是非、県産米の新米の提供をホテル・旅館・レストラン・イベント会場等の関係者へ協力要請してはいかがでしょうか。
 ちなみにかつて秋田国体の際にも協力要請により新米による心のこもったおもてなしがなされたと記憶しています。

 次に、県民による県内観光の活性化について伺います。
 観光文化スポーツ部の前田部長は、かねてから外部から来た視点として秋田県民の地元観光地への関心が低いことを指摘しています。
 私も同感であります。
 DC、国文祭という絶好の機会に県内観光地に県民が足を運び、リピーターとなるよう秋田の観光名所、祭り、イベント等を積極的にPRできる運動を展開すべきではないでしょうか。
 そこで、三点の具体の提案をします。
 一点目は、「秋田の行事」の大壁画を県内小・中・高校の全児童及び生徒を対象に見学会を実施し、世界的に有名な藤田画伯を知ってもらい、新美術館の誘客に資する企画を行うこと。
 二点目は、来年からリニューアルオープンする阿仁熊牧場の見学コースを現在実施している打当温泉と秋田内陸線乗車券のパックに追加すること。
 三点目は、来年から復活予定の「新しい全県駅伝大会」が、開催地持ち回りとなることから、観光名所などを巡るコース設定も取り入れてはどうでしょうか。
 三つの具体的な提案を踏まえ、県民の県内観光をより活性化させる取組について、知事の考えをお聞かせください。
 なお、内陸線に乗ったことのない子供も多いことから小学校の体験学習に取り入れることを教育長に要望していましたが、現況と今後の対応について、お知らせください。
 次に、スポーツ振興による秋田のイメージアップについてであります。
 三種町出身のスーパーフェザー級チャンピオンの三浦隆司選手は、初の防衛戦をアウェーであるメキシコで勝利し、県内外に感動と勇気を与えました。
 また、知事の母校である角館高校の秋田商業との甲子園をかけた決勝戦は、引き分け再試合が目前の十五回までの死闘を展開し、悲願の初優勝はならなかったものの最後まであきらめず全力で戦った姿は、県民に大きな感動を与えてくれました。
 このようにスポーツは、県民に勇気と夢を与えるとともに、全国、世界に向かって、秋田をアピールする力を持っています。来年三月にワールドカップ大会に向けた全日本モーグル大会を田沢湖スキー場で開催する予算が提案されておりますが、スポーツ振興を通した秋田のイメージアップをどのように進めていくのか知事のご所見をお聞かせください。
 ところで、スポーツ施設に関しては、かねてから西道路高架下の通年型スポーツ施設のモデル事業として知事の快諾のもと、県と市の関係者からもその実現に向けて鋭意努力をしていただいていることに改めて感謝申し上げます。
現在、体協やスポーツ団体をはじめ、学校関係者や各種団体へのアンケート調査に基づき、具体の計画に入っていると聞いております。
 知事のスポーツへの熱い思いで着実に実施されることを要望します。
 イメージアップといえば、先月五日に国際交流議員連盟と我が会派新みらいとの共催で開催した「日ロ交流セミナーinあきた」の講演の中で、講師である在新潟ロシア連邦総理事のセルゲイ・ヤーセネフ氏は、『秋田とロシアは信頼できる友であり、「ゆめ」も「ミール」も大きく成長しているように、親密な関係をますます深めなければならない』と話してくれました。
 まさに、「ワンと呼んだらニャンと答える」と言った関係かもしれません。
 そこで、知事の出番と思ったのは、壇蜜さんもこまち球場で一肌脱いで大変な声援を浴びたように、親密な秋田とロシアの関係を活かし、来年訪問が取り沙汰されているプーチン大統領を秋田に招き、シーアンドレール構想による交流の進展や、日ロ友好を深めるために、知事が一肌脱いではいかがでしょうか。
 佐竹一族にスターが少ないと謙遜していた知事がスターになって、秋田を大いに売り込むのはいつですか、今でしょ。
 行動する知事に期待をしたいと思います。

 最後の質問は、インフラの老朽化対策等についてであります。
 八月四日放映のNHKスペシャル「調査報告、日本のインフラが危ない」のテレビ画面には、信じられないインフラの老朽化の実態が、次々と映し出されていました。
 「今、全国各地の自治体で危険なインフラのリスクが急速に高まっている。昨年十二月の中央道笹子トンネルの天井板崩落事故を受けて始まった緊急点検で危険箇所が次々と発覚している」実態であると。
 さらに、点検に不可欠な「設計図書」を保管していないほか、点検そのものも手抜きと思われる状況も見られるなど、インフラの安全に不可欠な「維持管理」が軽視され続けてきた実態もあらわになっていました。
 番組では、各自治体にカメラを据え、安全・安心を脅かす「老朽化の実態」と、その対応に苦慮する姿を記録し、インフラの安全性の向上に何を求められるのか、調査報道で明らかにしつつ、現代社会への警鐘を鳴らしていたと記憶しています。
 ところで、老朽化の対象となっているのは、ほとんどが一九六四年東京オリンピック開催に向けたインフラ整備としての高速道路やトンネル、橋梁であります。
 そこでお尋ねしますが、県内でも高度成長期にインフラ整備された橋梁やトンネル、幹線道路などが老朽化しているものもあると思われます。点検や維持管理を含め、老朽化施設の対応について、知事のご所見をお知らせ願います。
 さらには関連して、藤里・白神山地主要ルートの県道西目屋二ッ井線が、八月九日の豪雨による地滑り発生で壊滅的な状態となり、早期復旧は困難な状況のようです。世界遺産二十周年にあわせて集客増を見込んでいた観光業界への影響は、避けられない見通しと聞いています。
当然DCや国文祭への影響も大きいと思いますが、今後の復旧見通しについてお聞かせ願います。
 なお、老朽化等に伴い、平成十六年から橋梁架替事業を進めていた通称金谷橋が、大曲花火大橋として、大曲の全国花火大会前に完成し、去る八月十一日から一般開通されました。
 地域の方々の理解と協力のもと、長年の懸案事項が実現されたことに地元代表として、佐竹知事をはじめ関係者に心から敬意と感謝を申し上げ、質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。