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平成26年12月議会 代表質問
新みらいの渡部英治です。ことし2月の代表質問に続き9回目の質問となりますが、質問の機会を与えていただいた議員各位、師走という忙しい中、傍聴に来ていただいた地元の皆さん、そして全県民の皆様に感謝の気持ちを込めて、質問に入らせていただきます。そして、今任期中、恐らく最後の一般質問になりますが、願わくば10回目という節目の質問もできますよう、いや、できるよう、熱い思いで臨みますので、佐竹知事を初め当局の前向きな御答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
初めに、知事の政治姿勢についてであります。
佐竹県政2期目も、間もなく折り返しの時期を迎えることになり、本県の基本問題の克服に向け、知事のマニフェストと言える新たな県政運営の指針「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」に掲げたさまざまな重点施策に鋭意取り組んでこられたことに、一定の評価をしているところであります。
しかしながら、先日公表された第1期プランに係る県民意識調査によれば、人口問題克服の鍵となる産業振興や少子化対策について、5割を超える方がまだ不十分と感じており、現状も依然として歯どめのかからぬ人口減少と少子高齢化に加え、農業政策の大転換による影響や米価下落による農家への打撃など、重要課題が山積しております。
県としても、10月15日の予算編成会議にて決定した、平成27年度当初予算編成方針の中で、人口問題対策を最重要課題として位置づけ、国の農政改革への対応とあわせ、重点的に取り組むことを打ち出しました。そして、11月18日には、喫緊に対応すべき重要課題に係る要望として、「平成27年度政府予算等に関する要望書」を国に提出し、佐竹知事が直接、官房長官や各大臣に要望活動を行ったと聞きました。
折しも、その直後、風雲急を告げるというか、G20から帰国後、安倍晋三首相が衆議院を解散すると表明し、11月21日に解散となりました。今まさに総選挙のさなかにあります。寝込みを狙ったつもりはないでしょうが、戸惑っているのは候補者よりは国民の方ではないでしょうか。県内でも、総選挙がにわかに決まったことに、「なぜ今なのか」、「一体何のための解散か」、「何を問う選挙なのか」という声も聞かれます。ある評論家は、「今でしょ、解散」と、やゆにも取れる呼び方をしています。恐らく、いろいろな思惑を意味していると思いますが、果たして、今が誰に有利なのかはよくわかりません。また、「共同通信社が10月に行った世論調査では、65.9%が再増税に反対している。首相みずからも先送りが妥当と判断したのであれば、税制に関連する法律を粛々と改正すれば済む。説得力の乏しい今回の解散は、党利党略が透けて見える」との厳しい論評もあります。
佐竹知事は、11月21日の取材で、衆議院解散について「有権者は安倍政権を評価できるいい機会だと考えた方がいい」と述べた上で、各政党や立候補予定者に具体的な政策論争を行うことを求めています。
ところで、安倍首相が「国民に信を問う」とした消費税の再増税先送りに関しては、そもそも増税による国民負担を求めるかわりに「議員も身を切る」として実現するはずだった、衆議院の定数削減は放置したまま。また、安倍首相の目玉政策と言える「女性活躍法案」を初め、めじろ押しであった重要法案が、衆議院解散によって廃案になりました。そして肝心の経済政策については、増税を先送りせざるを得ない状況であり、「アベノミクス」自体、実際にどれほどの効果があったのか判然としません。とりわけ地方への効果という点では、実感がないと言っても過言ではないでしょう。一体、安倍政権が目指しているという、地方創生や分権の推進といった地方を重視する政策はどうなるのか。全国知事会では、各党の衆院選に係る政権公約のうち地方政策に関し、一定の評価基準により採点することを各党に申し入れたとの報道がありました。そして、その評価結果も公表されました。
今回の総選挙では、「アベノミクスの成果」が争点となることは間違いないと思いますが、ほかにも、社会保障の充実や子育て支援、農政改革、エネルギー政策など、国民生活に直結した政策論議が行われることを期待するものであります。
そこで知事にお伺いしますが、今回の衆議院解散の大義について、そして総選挙に望むことは何か、御所見をお聞かせ願います。
続いて、衆院選への基本スタンスについてお尋ねします。
佐竹知事は、今回の衆院選について、記者会見で、特定の候補者を支援するかに関し、「個人的に親しい人もいる。極端なことをしないが、それなりに応援したい」と語った上で、「現職4人全員に受かってほしい」と述べています。かなり微妙な発言と感じますが、私の認識では、佐竹知事はこれまで一党一派に偏せず、是々非々で臨むという政治の基本スタンスで貫いてきたと思います。
そこで、あえて知事にお伺いしますが、このたびの衆院選でも、これまでと変わらぬ基本スタンスで、特定の政党に偏ることなく、人物本位ということで受けとめてよいのか、御所見をお聞かせ願います。
次に、人口減少問題についてお尋ねいたします。
冒頭申し上げたとおり、本県の少子化に歯どめがかからず、県人口は10月1日現在、103万6,861名となり、毎年1万人もの人口が減少しております。しかも人口減のペースが加速しており、その減少率が全国一となるなど、人口問題は極めて大きな問題となっています。その背景には、若者の県外流出が続き、子供を産む年代の女性が減っている現状にあります。ここ1年間の転出者は、転入者を4,000人も上回り、しかもその8割以上が15歳から24歳ということです。
4年前の国勢調査でも、15歳から49歳までの女性の人口割合は17.3%と、全国の20.9%に比べ開きがあります。まさに、社会減が自然減に直結している形であります。今こそ、社会減を少しでも抑えなければ、人口減少に歯どめをかけることは難しいでしょう。すなわち、若者らの流出を防ぐ手立てを急いで講じなければなりません。
確かに県では、「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」の最重要課題として、総合的な人口減少対策を前面に打ち出し、雇用に結びつく産業振興と若者の定着、子育て環境の充実、さらには、人口問題対策連絡会議とプロジェクトチームの新設など、さまざまな対策を進めていることは十分に認識しております。しかしながら、人口問題は、起死回生の一手をもって劇的に解決するものではなく、あらゆる可能性を探り、総合的、長期的に取り組んでいくことが必要であります。
このたび国では、ようやく人口減少対策に本腰を入れ始め、安倍政権は地方創生を看板政策と位置づけ、衆議院解散直前に「まち・ひと・しごと創生法」を成立させ、人口減少克服や地域活性化に向けた基本理念を定めるとともに、新たな交付金の創設も打ち出しています。ところが、その具体像が見えないままの総選挙突入です。平井鳥取県知事が、「地方創生の実質をどう形づくるのか。本当にやる気があるのか問わなければならない」と指摘しているとおりであります。
佐竹知事もこれまで、「地方が知恵や創意工夫で最大限努力しても解決できない構造的な問題がある。東京一極集中を是正しない限り、地方から都市部への人口流出に歯どめはかからない。そのためにも、産業の再配置政策が必要である」と主張してきました。まさに、その主張には、私も同感であります。
そこで知事にお伺いしますが、県が行った「平成27年度政府予算等に関する要望書」の中で、地方創生のための支援充実について具体的に要望した件でありますが、その実現に向けた取り組みをどうしていくのか、また、新たな交付金支給の要件となる秋田版総合戦略をどのように作成していくのか、御所見をお聞かせ願います。
また、現在、人口問題対策プロジェクトチームによる分析、検証を行い、中間報告もなされていますが、その集約状況と今後の対策について、知事の御所見をお聞かせ願います。
さらに、人口問題対策プロジェクトチームについては、引き続き、政策立案としての役割を担当させていくべきと考えますが、さらなる組織強化が必要との観点から、その方向性についても知事の御所見をお聞かせ願います。
次に、人口減少問題の具体策としての「農学部の誘致と農業科学館の有効活用」についてお尋ねします。
県が政府に提出した、地方創生のための支援充実についての要望において、国による構造的改革の重点策として、都市圏から地方への産業再配置や大学の地方移転等を促進するため、大都市圏の大学キャンパスや研究施設などの地方移転を促進するための法整備を行うことを要望しています。まさに、私が2月に代表質問で提案した、「東京農大の農学部の誘致を目指した取り組み」に呼応したものと受けとめ、ぜひとも実現に向けた活動を強力に進めていただきたいという思いを込めて、質問に入ります。
確かに知事の答弁にもあったとおり、学部の誘致には多くの課題はあると思いますが、実習体験の一部を秋田県内で実施していただくだけでも、大学の規模からすれば相当な交流人口の拡大となることが期待できます。まずは大学の意向確認ということで、担当部門で東京農大の農学部を訪問し、事務方の責任者との面談により、学外実習等の実施状況等について調査してきたとの報告を受けております。知事もその概要について報告を受けたと思いますが、どのような認識をお持ちでしょうか。率直な感想と今後の対応について、御所見をお聞かせ願います。
また、具体的な取り組みとして、現在の大曲インターチェンジ付近にある県立農業科学館を有効活用し、農学部の実習体験や研究施設としての利用を検討してみてはいかがでしょうか。
現在の農業科学館は、映像ホール、すなわちPR用シアターが休館しております。そして、農業関係の展示場も必ずしも十分な内容とは言えません。しかし、四季を通じてさまざまな種類の花や果実が楽しめる熱帯温室、バラが見事な花壇広場、かつての秋田の農家の暮らしを伝える曲がり屋が好評で、近くにはファミリースキー場や大規模テニスコート、多目的広場、市営野球場のほか、結婚式場・宴会場・リゾート施設など、受け入れに絶好な、自然豊かで恵まれた環境にあります。また、近郊には温泉施設、農家民宿もあり、平成25年度には、仙台市の中学校9校、延べ2,644名の生徒が体験学習の一環として利用しており、セカンドスクール利用者約8,000人の3割以上を占めるなど、他県からの体験ツアーの受け入れにも一役買っております。今後さらに、近隣に、県と大仙市の協働プログラム事業として進める花火産業構想の一環となる、花火工場の建設が計画されております。こうした状況の中、先ほど申し上げたPR用シアターの復活や農業展示場の充実によって、もっともっと魅力が増し、利用率向上に、ひいては交流人口の拡大が期待できると思います。
そこで提案ですが、農業科学館をリニューアルし、交流人口の拡大と将来の農学部誘致へとつなげていくこと、さらには、実習田、農園を有する地元大曲農業高校との連携プレーにより、若者の地元定着につなげていくこと、この点について取り組んでみてはいかがでしょうか。もちろん、地元大仙市の意欲が必須であることは言うまでもありませんが、県がリーダーシップを発揮し、地元とともに前向きな検討をされるよう、知事の御所見をお聞かせ願います。
あわせて、農業科学館の利用状況を含めた現状認識と、今後の有効活用について、米田教育長の御見解をお聞かせ願います。
次に、安全・安心な社会の構築について、2点に的を絞ってお尋ねします。
1点目は、特殊詐欺防止対策についてであります。
先月、地元新聞の一面に「日本一犯罪や事故が少ない秋田県を目指します」というタイトルの広報が掲載されていました。消費生活のトラブルを初め、高齢者の交通死亡事故の防止策まで、きめ細かく紹介されており、県と県警本部の安全・安心な社会づくりへの並々ならぬ意気込みが感じられます。
高齢化率が上がり、高齢者だけの世帯数も増加する中、高齢者が犯罪・事件に巻き込まれることが多くなっております。特に、振り込め詐欺などといった特殊詐欺については、手口が巧妙化しており、高齢者の被害が後を絶たない状況であります。
本県でも、ことし1月から10月までの特殊詐欺被害は67件に及び、年間被害額も3億円を超える勢いで、過去最悪のペースになっております。そのため、金融機関と連携した水際対策や取り締まり強化に期待するとともに、高齢者向けのわかりやすい啓発を何度も行うことがとても重要であると思います。息子や孫になりすまし、役に立ちたい、何とかしてあげたい、いても立ってもいられない高齢者の心理に巧みにつけ込む、卑劣な犯罪は許すことができません。
そんな思いの中、先ごろ、北秋田警察署にて行われているユニークな活動に目がとまりました。振込詐欺被害の防止を呼びかけようと、有志によるCD「オレ・オレ!ダレ・ダレ?」を自主制作し、社会福祉協議会やスーパー、最近では金融機関にもCDを贈呈し、窓口やATMコーナーで音楽を流してもらうというもので、話題を呼んでいるようです。私も早速そのCDを聞かせてもらいました。その歌詞の一部を紹介します。
「今日もひとりきりお茶を飲む。都会へ行った息子は元気かな。そこへかかってきた電話。お金が要ると言うけれど、慌てちゃダメよ!「オレ、オレ!」ダレ、ダレ?本当にその人ですか。「振り込め!」ダメ、ダメ!まずは家族に相談しよう。」−−途中省略しますが、「「預けてて!」ダメ、ダメ!すぐに警察に通報しましょう。」と続いています。
歌うことができないのは残念ですけれども、軽快な曲で乗りもよく、「ダメ、ダメ!」というフレーズが印象的で、今年の流行語大賞となった「ダメよ〜ダメダメ」を連想させ、わかりやすい歌詞とインパクトのある曲で、啓発活動に功を奏すものと思います。小嶋警察本部長、ぜひ生活環境部とタイアップし、この活動を全管内に広めてみてはいかがですか。
また、9月議会の総括審査でも申し上げましたが、レターパック、ゆうパック、宅配便を使った詐欺が多いことから、現状と今後の対策について、警察本部長の御見解をお聞かせ願います。
さらに、ソフト面だけでの対策では限界もあると思います。NTTとの連携により、ひとり暮らしの高齢者への電話システムによる防止策を検討してみてはいかがでしょう。例えば、通話相手の限定により、不審電話は通話できないように設定するといったシステム導入は可能ではないでしょうか。その際の助成なども検討してみてはいかがでしょうか。知事の御所見をお聞かせ願います。
安全・安心な社会の構築の2点目として、道路照明についてお尋ねします。
県では、全体的な管理経費の縮減及び東日本大震災に伴う節電要請への対応などにより、道路照明でもある街路灯などについて、交通に支障がない範囲で間引き照明を行っています。ところが、交通安全や防犯の観点から支障が出ている箇所も見受けられ、住民の苦情や要望も寄せられております。中には、「お金と命、どちらが大事」といった問いを投げかけられることもあります。先日も、大曲大橋の道路照明の間引きについて、多くの住民より要望を受け、現地調査をしました。その結果、通学路の生徒の安全確保と冬期間の凍結道路での事故防止を図るため、間引きを解消しようという結論に達しました。
建設部の見解では、道路照明の間引きについての基準は特になく、道路形状や交通量、歩行者数などの実情に応じ、道路管理者の裁量によって決定しているとのことでした。
現在、道路照明灯では、全体6,326基のうち484基を消灯、トンネル照明では、全体7,506基のうち1,043基を消灯しているとの報告を受けています。
電力不足が危機的状況にあった震災直後はともかく、電力需給には余裕が戻ってきております。この際、節減に行き過ぎることなく安全を確保するため、道路照明に係る調査を行い、消灯対象の精査を行うなど、安全対策を講じるべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせ願います。
また、従来の照明灯に比べ明るく、長寿命であることから、省エネに優れ、大幅な経費削減が期待できるLED照明化について、今後どのように取り組んでいくのかについても、あわせてお答え願います。
最後の質問となりますが、35人学級の見直しについてお尋ねします。
見直し問題と言った方がいいと思いますが、現在、公立学校の1年生で導入されている「35人学級」について、40人体制に戻すよう、財務省が文部科学省に求めている問題についてであります。
この提案に対し、下村文部科学大臣は、「我が国の教員は他国の教員よりも多忙と感じており、教育環境の悪化にもつながる」と、財務省の認識を批判しております。
そもそも、35人学級導入の前後を比較し、問題行動の発生率が目立って変わらなかったという一部データだけでの判断で、少人数教育の効果を疑問視することは、財政面の思惑によるこじつけと言わざるを得ません。本当に教育現場の実態を把握しているのか、甚だ疑問であります。
本県のように、人口減少社会にあって将来を担う人材の育成に重きを置き、少人数教育を先駆け、きめ細かな学習指導を行うことで、トップレベルまで学力向上が図られているという実績を無視したもので、少人数学習の拡充を目指す方向性に逆行しており、大変遺憾であります。まさに、佐竹知事が2回も取り上げて話題となった、「怒り新党」であります。ちょっとわからないかもしれません。知事としても、財務省の主張に対して「怒り新党」で臨むべきではないでしょうか。知事の御所見をお聞かせ願います。
あわせて、教育長にもお尋ねします。少人数学級を導入しても、いじめ、暴力行為、不登校の割合について目立った改善がないとの一部分のデータで、教育上の明確な効果が見られなかったと結論づけ、その財源を別の教育予算や財政再建に振り向けようとすることは、学校現場を無視した暴挙と言わざるを得ません。将来を担う、大切な子供たちの育成をどう考えているのでしょう。
このたびの財務省の見直し案に対して、教育の質という観点からも、米田教育長の御見解をお聞かせ願います。
以上で通告の質問が終わりますが、最後にあえて言わせていただきます。
以前にも総括審査の質疑の際に申し上げたことがあります。「事件は会議室で起きているんじゃない。事件は現場で起きてるんだ。」ギバちゃんも出演している「踊る大捜査線」の名ぜりふであります。佐竹知事、何事にも現場主義で、知事が先頭に立って秋田県の課題克服に立ち向かっていただけますよう、御期待申し上げまして一般質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。