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平成29年2月議会 代表質問
会派みらいの渡部英治です。
本日は、寒い中、傍聴に来ていただいた地元の皆様に、まずもって厚くお礼申し上げます。
また、質問の機会を与えていただいた議員各位、当局関係者、そして全県民に対しまして感謝の気持ちを込めて、会派代表としての質問をさせていただきます。
質問に入る前に、先日ご逝去されました能登祐一議員に対しまして、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。
能登議員は、私から申し上げるまでもなく、県議会の重鎮として強い信念とリーダーシップにより、多くの課題解決にご尽力され、秋田県政の発展に多大なご貢献をされました。また、厳しさと優しさを持ち合わせた人情味のあふれるお方で、会派の代表としての心構えなど、色々とご指導いただきました。ここに改めて能登先輩に厚くお礼申し上げますとともに、能登先輩の政治信条であります、「言うべきことは言う」、「やるべきことはやる」の精神で、厳しい視点から質問に入らせていただきます。
はじめに、知事の三選出馬と将来ビジョンについてお伺いします。
佐竹知事は昨年の十二月議会において、三選出馬を正式に表明され、二期の実績と三期目への抱負について決意を述べています。
さて、前回の知事選では、秋田県政史上初めてとなる無投票で佐竹知事が再選されました。佐竹知事は当時の選挙情勢において、「無競争は良くない。相手がはっきりしないのも競いにくい」と話していたと記憶していますが、結局、対抗馬は現れず、県民が佐竹県政一期目を評価する機会は失われることになりました。
今、県政は課題が山積しており、より深刻化している問題も少なくありません。特に、人口減少は一向に歯止めがかからず、県人口は今春にも一〇〇万人を割る見通しであり、出生率は全国最低が続き、少子化と高齢化が加速している現状にあります。
本県が、このような切実な課題を抱えている中で、地方自治の「主役」である住民の意識、つまり民意を県政に反映させることが、選挙制度の大きな要素であることは言うまでもありません。よく聞かれるのは、「誰がリーダーになっても同じ」、「人口減少や若者流出は地方自治体では対応できない」といったあきらめの声であり、政治に無関心といわれる人が増えてきているのではないでしょうか。県政に民意を反映させるという観点からは、気がかりなことです。
ところで、先日の地元紙のコラムが気になったので紹介します。「県の公式ホームページを開くと、シベリア猫『ミール』の寝そべった姿が大写しになり、潤んだその瞳で見つめられると、県政批判の矛先もつい鈍ってしまいそう。などと言うことは決してないが」という書き出しで始まり、ミールは、「世の猫好き達の目を秋田に引きつけ、県の好感度アップに貢献しているに違いない。県がロシアのプーチン大統領に秋田犬『ゆめ』を贈ったお返しとして、大統領から佐竹知事にミールが贈られた。この犬猫外交から、はや五年となる。プーチン、佐竹両氏とも変わらず、それぞれの職にあることを喜びたい。ミールは猫好き佐竹氏の個人所有扱いで、以前からの飼い猫六匹と一緒に知事公舎で飼われている。もちろん餌代は個人持ち。もし佐竹知事が職を離れたとしたら、ミールも一緒に公舎を退去することになるのではないか。『犬は人につき、猫は家につく』とも『犬は三日飼えば恩を忘れないが、猫は三日で忘れる』とも言う。後任の知事が猫好きだったらミールごと公舎を引き継ぐという手もある。この問題、知事選の争点にはならないだろうが、猫好きとしては少々気になる」と結んでおりま
す。長々とコラムの紹介となりましたが、果たして知事選の争点は何になるのか。対抗馬擁立の動きはあるものの、未だ相手候補がはっきりせず、選挙の構図は固まっていません。 本県にとって、今年は選挙イヤーです。四月の知事選を始め、首長選は一四市町で、議員選は七市町で行われます。人口減が一段と進む中、県や各自治体のリーダーはどのような将来像を描くのか。地域の針路を決める大事な年であります。
そこで、知事にお尋ねします。決して連続無競争とはならないと思いますが、三選出馬に臨む強い思いと公約の目玉、公表の時期について、知事のご所見をお聞かせください。
佐竹知事は、これまでの二期八年間について、一定の成果を得たと自己評価していますが、県民意識調査の結果からは、かなり厳しい評価となっており、「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」に掲げる六つの戦略のうち、五つの戦略で取組を評価する県民の割合が一割未満と県民評価との乖離は歴然であります。
さらに、知事は十二月議会において、三選出馬についての質疑において「秋田の目指すべき将来像と重点施策」について答弁していますが、端的に申し上げて新鮮味に欠け、これまでの「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」や「あきた未来総合戦略」の政策・施策の単なる延長という印象で、新たなビジョンとは思えません。率直に申し上げて、インパクトに欠け、知事の三期目を目指す意気込みが感じられませんでした。
私ども会派みらいとしては、これまでの佐竹県政二期の成果と課題をしっかり検証し、三選出馬への意思と「目指すべき秋田」の政策を見極めて対応してまいります。
特に、県民ニーズに合致した、県民が納得できる県政運営の姿勢が求められているのではないでしょうか。県民が求める県政のリーダーを決める知事選。先ほど紹介した秋田犬「ゆめ」とシベリア猫「ミール」の如く、ゆめミール、県民が「夢見る」ことの出来る、秋田再生に向けた佐竹知事の新たなビジョンと、実効性のある政策を打ち出すべきではないでしょうか。そして、それを成し遂げる熱意とリーダーシップが求められていると考えますが、知事のご所見をお聞かせ願います。
なお、あえて申し上げますが、市長選目前で、体調不良から無念の出馬取りやめというケースが続いています。健康管理は大事な危機管理であることは、知事が一番肝に銘じていると思いますが、十二月議会の総括審査の際にも申し上げた通り、お酒は一カ所二合ではなく、ほどほどに。併せてストレスをためないような心がけも必要だと思います。
ちなみに、三年前の代表質問において、佐竹知事のリーダーシップについて取り上げていますが、その際に、私の大好きな鬼平犯科帳で主役の中村吉右衛門が演じた長谷川平蔵と佐竹知事を比較しました。その鬼平犯科帳も昨年末にはファイナルを迎え、秋田の風景にも似ている四季折々を描いたエンディングや平蔵役の吉右衛門も、再放送以外はテレビでは見ることが出来ません。佐竹知事、くれぐれも健康第一でお願いします。

次に、人口減少対策についてお伺いします。
昨年の十二月議会の一般質問でも、多くの議員が人口減少への対策について質問しました。
佐竹知事が就任した平成二十一年の県人口は一○九万人台でした。しかし、昨年十月に一○一万人を下回り、今春には一○○万人を割る見込みです。
知事は、三選出馬に当たり、最重要課題である人口減少の抑制に集中的に取り組むことに強い決意を表しています。
その思いのとおりか、この度の県が示した平成二十九年度当初予算案は、四月の知事選を控え、人件費などの義務的経費や継続事業を中心とした「骨格予算」ですが、来年度に折り返し点を迎える「あきた未来総合戦略」関連には、約四二二億円を計上しています。
さらに、新規事業等については、六月の補正予算で「肉付け」することにしており、その規模は、二○○億円台を想定しているとのことですが、いかに実効性のある新規事業を打ち出せるか、また大胆な人口減少対策を推進できるかが大きな焦点になると言えます。
県は、人口減少の抑制に向けた取組を強化し、女性や若者等が活躍する秋田の未来を創造するため、新年度から新たな部を設置し、四課二室、職員約九○人で構成する方針を示し、今二月議会に条例案を提出しました。
「あきた未来総合戦略」に掲げた、移住・定住対策、少子化対策、新たな地域社会の形成を促進するため、企画振興部など計四部にまたがった業務を一本化することで、より一層効果的に推進していく狙いと受け止めています。
以前から人口減少対策を所管する専門部局の設置を求めていた私としては、人口減少対策に特化した部の設置は望むところであり、県民と危機感を共有しながら、県民目線で、分かりやすく、県民が効果を実感できるような取組を強化することは的を射ていると言えます。
しかしながら、都道府県として新たな取組と自負する割には、新部の名称が、仮称「あきた未来創造部」では、単純というか、インパクトが弱いと思います。ずばり「人口減少対策部」といった、誰もが分かりやすい名称にすべきではないでしょうか。
また、主な所掌業務も、これまでの総合戦略の基本目標を役割分担した感じで、知事の人口減少抑制への強い思いとは一致していないように感じられます。特に、学術振興課が高等教育支援室として、あきた未来戦略課の課内室となることの適否や、人口減少の大きな原因である雇用対策について、新たな部に取り込まず、これまでどおり産業労働部と連携するだけで良いのかなどについて、しっかりと検討されたのでしょうか。さらに、最も大切な市町村との連携には、地域振興局の体制強化が必要ではないかと思いますが如何でしょうか。
以上、何点か問題提起をさせていただきましたが、新たな部を設置し、そこで終わりではなく、確かな成果と実績を上げるよう、全庁挙げて「オール秋田」で取り組む覚悟が必要であります。知事のご所見をお聞かせ願います。
次に、以前から私が提唱している本県への農学部の誘致について、改めて提案いたします。
人口減少の大きな要因となっているのが、「止まらぬ東京一極集中」であります。地方からの人口流出が止まらず、地方創生を目指した企業の本社や省庁の移転も進んでいません。
そんな中、政府は東京一極集中の一因とされる東京都内の大学集中の是正策を探るため、有識者会議を開きました。
若者の地方への定着に向け、地方での大学振興や若者向け雇用機会の創出、都内での大学・学部の新増設抑制や地方移転について話し合い、五月中旬頃に中間報告書をまとめるとのことです。これこそ、農学部誘致への絶好のチャンスではないでしょうか。
県内出身の東京農大の卒業生は約一、二○○名と多く、公務員、JA職員、教員をはじめ、酒造会社など多種多様な分野で活躍しております。また、仙北地域には国の農業研究機関や県の畜産試験場などがあり、農学部誘致の受け皿として好条件にあると思います。
我が会派みらいで県外調査にて視察した東京農大オホーツクキャンパスでは、学生の九○パーセントが道外出身で、うち四○パーセントの五○人ぐらいが北海道に残るそうです。残るのは女性が多いようですが、北海道で働き始める理由として、「地域の人に育ててもらった」と感じたことを挙げているようです。四季があり、自然があり、人情味があり、美味しいものもある。まさに「秋田」と同じではないでしょうか。
せっかく新たな部を設置するわけですから、ぜひ実現に向けた積極的な取組をするべきではないでしょうか。知事のトップセールスも必要と考えますが、知事のご所見をお聞かせ願います。
次に、ある新聞社からの「佐竹県政の人口減少対策に関するアンケート」について、その質問と私の回答を申し上げ、改めて知事のご所見をお伺いしたいと思います。
アンケートの最初の質問は、「佐竹県政二期八年の人口減少対策について」、「十分」「まあ十分」「どちらとも言えない」「やや不十分」「不十分」の五段階で評価を問うものでした。私は、「やや不十分」と回答しました。次に、「やや不十分」と「不十分」と回答した方への質問で、「どのように評価されたのか、理由を県の施策の具体例を挙げるなどしてお聞かせください」とあります。私は、「佐竹知事の二期八年間での人口減少対策は、子育て支援や結婚支援、若者の県外流出防止など様々な分野で取り組んできたが、今のところ、目立った効果は見られず、むしろ人口減は加速している。例えば、出生数は二○○九年の七、○四四人から二○一五年には、五、九八八人に減っており、一期目に出生数を八千人とする目標には達していない。また、県外への転出が転入を上回る社会減も、年四千人台と増加傾向にあり、県民の意識調査でも厳しい評価となっている」と回答いたしました。さらに、「人口減少対策について、お考え、ご意見があれば、ご記入願います」とありましたので、私は、「七○万人割れの人口推計だけがクローズアップされ、歯止め対策が置き去りにされている。今こそ、
社会減の防止策が急務である。キーワードは雇用。若者の定着と女性の活躍できる環境づくりのため、魅力ある働く場の確保が必須。そのためには思い切った対策が必要であり、例えば、子育て支援については、シンプル化や所得制限をなくすこと、奨学金返還の全額免除といった独自策の実施など、『あきた未来総合戦略』の推進に真正面から取り組んでいかなければなりません。知事が、本年四月より新たに設置しようとしている人口減少対策の専門部については、しっかりとしたビジョンと数値目標を示した上で、県民総意での効果的な事業の推進を図らなければなりません。『人口減少対策に特効薬はない』と言われていますが、『オール秋田』で臨めば、打開策も見いだせると確信しています。」と記入し、回答しております。 以上が、佐竹県政の人口減少対策に関するアンケートの質問と私の回答でありますが、知事の率直なご所見をお聞かせ願います。

次に、農業政策についてお伺いします。 環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPの離脱表明や、イスラム圏七カ国からの入国禁止措置など、トランプ米大統領が就任直後から矢継ぎ早に署名した幾つもの大統領令による影響は、日本にも及ぶことは間違いないと思います。
アメリカ第一のもと、強引なアピールを続けるトランプ大統領。名前のドナルド・トランプから、一体「どうなるんだトランプ」と言いたくもなります。
さて、TPPからのアメリカの離脱は、我が国におけるこれまでのTPP対応の見直しが余儀なくされるだけでなく、コメや牛肉などについて、日米の二国間の貿易協定による、TPPより厳しい条件が求められることも予想されます。
いずれにしても、コメを基幹とする本県にとって、生産者の不安や懸念の声は大きいと感じています。
そんな状況の中、農産物の輸出競争力強化やJA全農の事業刷新などを盛り込んだ政府の農業改革方針が今年から本格的に動き出すことになり、「農業競争力強化プログラム」として農業者の所得向上を図る狙いの関連法案も今の通常国会に提出される見込みです。
国内でのコメの消費量が減少し、コメ依存からの脱却を目指しながらも、依然として農業所得が伸び悩んでいる本県としては、「攻めの農業」を目指しているにも関わらず、思うような成果が出ていないというのが実態ではないでしょうか。
高品質で安全な日本の農産物は海外で需要が高まっており、輸出に力を入れることも農業再生につながるものと考えます。そのためにも秋田産米のブランド力強化と六次産業化を支援する戦略の構築が不可欠であります。
そこでお尋ねしますが、一点目はTPPからのアメリカ離脱による本県への影響について、どのように認識しているのか。また、その対策について知事のご所見をお聞かせ願います。
二点目は、来年に迫ったコメの生産調整、いわゆる減反見直しを見据えた戦略についてであります。
県産米の新たな生産販売戦略を検討する会議が先月三十日に開催され、大手コメ卸や飲食チェーン、農業団体、生産者代表者のメンバーが出席しました。会議では、実際の市場ニーズから県産米の需要量を的確に把握する重要性を指摘する声が相次いだと報道されています。
課題として挙げられた外食・中食などの業務用ニーズへの対応と需要把握による生産の目安の設定、さらには、販路拡大と農家経営の安定などについて、県の方針と具体策について、知事のご所見をお聞かせ願います。
ちなみに、激しい産地間競争に勝ち抜くため、新たな品種開発に取り組んでいるわけですが、「新たな秋田米販売戦略」を策定した二○一○年には、山形県で「つや姫」が発売され、今では魚沼産コシヒカリに次ぐ高級銘柄となっています。青森県では二〇一五年に「青天の霹靂」を、岩手県は二〇一六年に「銀河のしずく」を市場に送り出しました。いずれも県と全農が一体となったブランド戦略が実を結び、価格は「あきたこまち」を上回っています。
また、宮城県は、二〇一八年からの本格販売を目指す新品種の名称を「だて正夢」に決めたとのことです。もっちりとした食感もさることながら、インパクトがあって覚えやすいネーミングがいいです。
ところで秋田県は何をやっているんだとの声も聞かれますが、二〇一五年発売の新品種「つぶぞろい」「秋のきらめき」は、あまり存在感がない気がします。この際、「あきたこまち」の後の県産米は、「秋田美人」でいきましょう。誰かが差別用語と言うかも知れませんが、現実に本県は全国三大美人と賞賛され、インターネットでも「秋田美人」を素材に、多くの動画が配信されているではないですか。
いずれにしても、立ち遅れている新たな品種開発のスピードを上げて、立派なブランド米の誕生に全力で取り組むべきであります。この点についても、併せてお答え願います。
三点目は、女性農業者の起業の促進についてであります。
女性農業者は、農産物直売所をはじめ、加工や農家民宿、農家レストランなど、規模は小さいながらも六次産業化の取組を通じて、農村の活性化に大きな役割を担ってきました。
女性農業者の起業活動は、地産地消や食育、食の安全性の問題への関心の中で販売額を伸ばし、二〇一五年度は六〇億七、〇〇〇万円に上っています。一方で、起業件数は高齢化による活動休止等により近年は減少傾向が続き、二〇一五年度は三三八件となりました。
こうした中、県は、新たな起業家の育成を目指し、「あきた女性農業者起業ビジネス塾」を昨年十一月に開校しました。一○人の女性農業者が、二年間の研修を経て起業を目指すと聞いております。
今回のビジネス塾が功を奏し、農産物の生産・販売の拡大にとどまらず、グリーンツーリズムの取組とも連動し、地域活性化につながる多様な事業モデルが生まれることを期待しています。
もとより、農家の女性の強みは、生産者であると同時に、生活者、消費者としての視点を持っていることです。女性たちが培ってきた知識や技術、感性をビジネスに生かし、本県農業の可能性を広げるためにも、県としての強い後押しが必要であります。
今、若い世代の「農業女子」が活躍していることからも、正に女性活躍の場の創出を本県農業でも実践していくべきと考えますが、知事のご所見をお聞かせ願います。
次に、県・市連携文化施設についてお伺いします。
この件については、正直なところ、すっきりしないというか、いつまでも靄がかかった状態が続いています。
これまでの議会での議論においても、どこか本質論が置き去りにされていたのではないかと思うのであります。
思い起こせば、四年前の知事選、秋田市長選において、佐竹知事と穂積市長の県都秋田市における「秋田の文化力を高め、文化の力で地域を元気にしていく」との思いが一致し、お互いの公約としてスタートしたものと認識しております。
その後、平成二十五年度の整備構想の策定をはじめとして、平成二十六年度には基本計画、平成二十七年度は整備方針を策定し、本年度は整備計画を取りまとめ、十二月議会では関係予算を盛り込み、議会での賛否が分かれる中、予算は可決され、この度、議会からの意見を追記した整備計画が示されました。いよいよ基本設計に入る大事な局面を迎えています。
しかしながら、これまでの県当局の事業の進め方には問題があると言わざるを得ません。先にも述べた通り、県・市連携文化施設の関連予算を盛り込んだ平成二十八年度一般会計補正予算案については、議会でも厳しい指摘があり、反対討論はともかく、賛成討論でも、同じような観点からの問題点が指摘されています。
我が会派の三浦茂人議員は、「数々の課題が浮き彫りにされ、課題を残したまま、十分な議論を置き去りにしたまま見切り発車するようでは将来に禍根を残す」として、反対討論を行いました。
隣接する高校敷地に抵当権が設定されている状況での候補地選定と抵当権リスク解消の対応のまずさ。文化施設本体と立体駐車場の一体的利用の具体性の不明確さ。秋田市の第二期中心市街地活性化基本計画の具体的内容と県民会館建て替えの位置付けの議論不足等々、議論の進め方や県・市連携のまずさなどを厳しく指摘しております。
また、賛成討論を行った自民党会派の小松隆明議員からも、事業の進め方について、問題点の指摘がありました。
第一に、県・市連携と言いながら、秋田市との情報共有ができておらず、知事の駐車場予定地に関する答弁も、当初は「和洋高校の敷地は非常に狭い」という発言のあと方針をかえるなど、一貫性を欠いていたこと。第二に、和洋高校敷地は抵当権のリスクを回避するためにも、当該敷地の取得に全力で取り組むこと、第三に、県民会館敷地と和洋高校敷地の一体的利用について、自家用車によるアクセス等の混雑緩和や来場者の動線、施設配置の大胆な見直しなど全体が最善の配置となるようにすること、といった条件をつけています。
いずれにしても賛否の判断は、様々な課題をいかに解決し、県民から理解を得ることができるかという視点であったと思います。
我が会派も賛否が分かれましたが、賛成をした私でさえも、先ほどの討論にもあったような指摘には同感であります。
現に、十二月議会の総括審査の際にも、県と市の連携が悪い点や、我が会派の議員からの代替案や提言に対して、耳を傾け検討する姿勢が感じられない点、そして、和洋高校敷地への駐車場建設に関する覚書締結の対応のまずさなどを指摘し、一度立ち止まり幅広の議論を行う余地はないのか、知事に見解を求めたところであります。
しかし、結果的には賛成多数で原案が可決されましたが、私の賛成した理由としては、人口減少に歯止めがかからない中で、県と市が新文化施設を市街地の賑わいづくりの拠点として秋田市の中心市街地活性化基本計画に位置付けて整備することは、財政面のみならず、公共施設の有効活用としても意義のあるものと考え、また、大曲駅前再開発事業の地域活性化への効果なども踏まえ、私学振興と文化施設建設時における学習環境への配慮といった観点での和洋高校敷地の確保の必要性なども判断材料として、総論賛成という立場をとったところであります。
今回は、各論として様々な課題について質問します。
まず、一点目は、事業の進め方についてであります。
新文化施設の整備は市の第二期中心市街地活性化基本計画の中核事業であり、この計画を昨年末まで国へ提出しないと有利な条件で交付金や地方債を活用できず、新施設整備の機会を逃しかねないとする当局答弁があったわけですが、期限を前面に出して決断を迫るような議論の進め方は、県民や市民の理解を得られないのではないかと思います。このことは先の賛成討論の中でも指摘されていることですが、今後、基本設計の段階では十分な議論と、県民への丁寧な説明ができるような事業の進め方をすべきであります。また、県と市との連携体制を強化すべきではないでしょうか。
二点目は、県民会館敷地と和洋高校敷地の一体的利用についてであります。
抵当権リスク解消のため、当該敷地の買い取りも含め、安定的な確保に努めると方針を変えたわけでありますが、そもそも借地者の和洋高校との三者による覚書の効力はリスク解消には意味をなさず、まずは土地所有者と抵当権者と県、市四者による協議と覚書締結が先決ではないでしょうか。また、一体的な利用のためには、文化的価値のある土手ではありますが、新たな文化施設の機能と利用者の使い勝手という視点から、秋田市とも協議の上、思い切った決断が必要ではないでしょうか。
三点目は、この際、利便性の高い交通アクセスの確保のため、広小路、中央通りの一方通行の解除について、開館までに間に合うよう本格的な調査検討を実施すべきではないでしょうか。
以上、三点について、知事のご所見をお聞かせ願います。

最後の質問として、インバウンド誘客対策についてお伺います。
県は、平成二十九年度当初予算案と平成二十八年度二月補正予算案に、「秋田のインバウンド誘客促進事業」、いわゆる訪日外国人の誘致関連事業として、合わせて四億四千万円を計上しています。
中でも県が重点市場と位置付ける台湾やタイなどからの誘客には、当初予算で二億二、五八五万円を計上し、チャーター便の運航支援のほか、海外のテレビ番組やブロガーを活用した情報発信など、これまでの取組を拡充させていると受け止めました。
そこで、インバウンド誘客対策として、二点に特化して質問します。
一点目は、国際花火シンポジウムと花火産業構想についてであります。
いよいよ開催が近づいてきた国際花火シンポジウムは、四月二十四日から二十九日までの六日間、「花火のまち大曲」として知られる大仙市を会場に開催されます。期間中は、花火の火薬や安全技術などに関するシンポジウムと花火業者によるトレードショーが開催され、夜には国内の花火業者と世界の花火業者が共演する花火ショーが行われます。
今回の招致は、地域資源である「大曲の花火」のブランド力を活かして地域経済の活性化を図る「大仙市花火産業構想」の一環であります。
もちろん、インバウンド誘客の起爆剤とする狙いでもあります。シンポジウムには、四○○人から六○○人の花火師が国内外から参加する予定であり、市内花火業者の優れた製造技術、芸術性はもとより、大仙市の地域文化・食・自然など様々な魅力を世界に知ってもらう絶好の機会でもあります。
また、併せて開催される「大曲の花火〜春の章〜『世界の花火、日本の花火』」は、花火好きにはたまらないイベントであります。
会場は、全国花火競技大会「大曲の花火」と同じ、大曲花火大橋下流河川敷で、二十五日、二十七日、二十八日は、四五分間で七、○○○発、フィナーレの二十九日は、一時間二〇分で一万二、○○○発の花火を打ち上げ、地元四業者によるグランドフィナーレ・ワイドスターマインで締めくくるということで、今からわくわくしております。
さて、この国際花火シンポジウムには、県からも総額三、七〇〇万円余りの支援が予定されておりますが、現在、実行委員会を中心にボランティア団体などの協力のもと、着々と準備を進めています。
しかしながら、地元は別として、いまひとつ県内には浸透していないのではないかという懸念があります。特に入場券については、最終日の二十九日分は順調とのことですが、他の三日間については、まだ空席が多いようです。
これからPR活動など強化していくものと思いますが、県としても出来る限りバックアップ体制をとっていただきたいと思います。
将来的には雇用創出や他産業への波及が期待できる花火産業構想は、我が街の強みを多角的に生かそうとする取組であり、他の自治体のモデルになるはずです。
国際花火シンポジウムの意義と花火産業構想について、知事のご所見をお聞かせください。
さらに提案でありますが、国際花火シンポジウムを契機に、世界に打って出ようとする大曲の花火のブランド化と人材育成、そして雇用へと結びつけていくためにも、地元の大曲工業高校に花火学科を創設してはいかがでしょうか。
現在、電気科の生徒が花火の電気点火やソフト面での花火企画などについて地元の花火業者の協力で体験学習しているとのことです。
現実に、花火師を目指して、県外から大曲の花火業者に就職した人がいるほか、一、○○○人以上の花火鑑賞士が誕生しており、毎年一○○人以上の受験生が大曲に集まりますが、その半数以上は県外の若者とのことです。
間もなく花火工場も完成します。地方創生の意味でも、一考の余地があるのではないでしょうか。教育長のご所見をお聞かせ願います。
インバウンド誘客対策の二点目は、秋田犬の活用についてであります。
今、秋田犬は、海外で抜群の知名度と人気を誇る本県ならではのキラーコンテンツであります。
これまで、東京ソラマチやJR渋谷駅周辺での観光物産展などに登場し、「触れ合いコーナー」では長い行列ができるほどの人気ぶりです。現在、県内各地を旅する秋田犬をテーマとした広告が首都圏の主要駅や電車において集中的に展開されています。
その他、各種イベントでの賑わいや、観光PRポスターへの反響など、秋田犬の貢献度は高いものがあります。中でも、佐竹知事がプーチン大統領に贈った秋田犬「ゆめ」が日ロ友好に果たした役割は大きいと思います。 そこで提案でありますが、海外で知名度の高い秋田犬にちなみ、秋田の空の玄関口である秋田空港に、「秋田犬空港」と愛称をつけてはいかがですか。空港には、秋田犬の知事、つまり秋田犬知事を委嘱し、海外からの観光客を出迎えるのです。
たしか、佐竹知事はタイや台湾では秋田県という地名は知らないが、秋田犬を知っている人はかなり多いという話をしていたと思います。
空港の愛称として使用することについては、商標登録などの問題はないとのことで、ゲゲゲの鬼太郎で知られる米子の「米子鬼太郎空港」など、人気と分かりやすさでインバウンド誘客に功を奏しているとのことです。
秋田犬は大館市が本場であり、大館能代空港では、毎月八の付く日に秋田犬によるお出迎えが実施されています。ネーミングについては、ご理解いただいて、両空港で相乗効果の出る取組を期待します。知事のご所見をお聞かせ願います。
以上にて、私の代表質問といたします。
ご静聴ありがとうございました。